東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じて共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

公益社団法人 東京共同住宅協会

電話番号

不動産に関する無料相談を実施中です。

お問い合わせフォーム

公益社団法人 東京共同住宅協会とは?

発足以来、木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現や、アパート用地の固定資産税の減免、減価償却の割増償却、長期譲渡所得の課税の特例、事業用資産の買替え特例など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。
また、近年の土地・不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく日ごろより賃貸経営者の皆様との結束を深め、過去40年の知識と経験を活かし、相談会やセミナーなど積極的な公益活動を続けております。

お知らせ

2018.11.19
ホームページをリニューアルしました。

土地活用プランナー

東住協セミナー

無料相談受付中

賛助会員

メール配信サービス

災害時民間賃貸住宅ご登録

障碍者グループホーム普及に向けてのガイドブック

セミナー・イベント案内

◆『繁忙期に向けた空室対策』セミナー&個別相談会
~空室対策に役立つ!NTTの最新設備を特設展示ブースでご紹介!!~

日時 平成30年11月30日(金)
【第1部】13:00~14:00
【第2部】14:20~15:20
場所 TKP市ヶ谷カンファレンスセンター(東京都新宿区市谷八幡町8番地)
最寄り駅 JR総武線 市ケ谷駅 徒歩2分

◆ 資産の組替無料相談会 ~資産組替のウソ・ホント~

日時 2018年12月5日(水)
場所 渋谷ヒカリエ11F カンファレンスルーム(東京都渋谷区渋谷2-21-1)
最寄り駅 各線「渋谷駅」直結

◆ 【土地活用プランナー】2年目登録更新のご案内

2年目の登録更新対象者の、登録更新申請の方法、払込について、登録更新申請フォームなどはこちら

◆ 東京共同住宅協会会長の谷崎の新著が刊行されました!

本書は供給過剰となっている賃貸市場で最も影響を受けやすい築10~15年の中古建物に的を絞って執筆されています。
(1)事業計画、(2)最新の入居者ニーズ、(3)見た目の重要性、(4)維持管理と修繕計画策定、(5)事業パートナーとの付き合い方など、賃貸管理に必須となる知識とノウハウをご紹介。
実際にあった相談事例も数多く盛り込まれており、供給過剰感の強まってきた現状の賃貸経営において一助となる一冊となっています。

■出版の概要
・書 名 築10年からの賃貸経営成功の鍵
・著 者 公益社団法人
     東京共同住宅協会会長 谷崎憲一
・発行所 株式会社 住宅新報社
・価 格 本体1,800円+税

■ご購入はこちらから
>ヨドバシカメラ
>amazon
>楽天市場
>yahooショッピング

◆障害者グループホーム 普及に向けてのガイドブック(第3版)」刊行の
 お知らせ

障害者グループホーム 普及に向けてのガイドブック(第3版)」を刊行しました。

主な活動内容

  • 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

    不動産に関する法令、制度、法務・税務等の調査・研究をし、講座・セミナーを通じて広く情報を提供することで、賃貸住宅経営者、入居者、事業関係者等が円満な関係にある賃貸市場構築を目指しております。

  • 共同住宅全般に関する講習会の開催

    空室対策、管理、入居時の注意点などの賃貸住宅全般に関する知識を賃貸住宅経営者や入居者への普及・啓発を目的として講座の主催、セミナー、研究会、フェアへの後援、協賛を行っております。

  • 共同住宅に関する相談及び指導

    共同住宅に関する個別相談会・街頭相談会・定期相談会での相談会を無料で開催しております。共同住宅についての不安や疑問、そのほかの悩みを相談員が対応(または「解決」「解消」)いたします。

  • 機関誌の発行と配布

    「東京賃貸住宅新聞」を年4回発行しております。開催セミナーの発信内容、最新行政ニュース、賃貸事情、法務・税務関連情報など幅広く掲載し、無料で配布しております。

  • 土地活用プランナー養成講座、
    試験及び資格認定の実施

    賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため、育成講座と認定資格を実施し資格を付与しております。

  • 他団体との交流

    所轄官庁や自治体、関連業界の公益団体と協力関係を築くことによって、公益目的事業を行うための情報交換、業務提携・支援の拡大を図っております。

  • 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

    セミナーや相談会で震災の発生に備えて賃貸住宅経営者への「地震に強い安全・安心のまちづくり」の意識付け、適切な耐震診断に基づいた耐震化の促進に向け積極的に調査・研究・指導を行っております。

  • 災害時における都県への空室状況

    震災・災害にて家をなくした方々等への被災者支援として都県の依頼に対し、登録して頂いた大家さんの物件情報を迅速に提供致します。
    東日本大震災の際にも協力実績がございます。

情報をもっと見る

土地活用プランナー

東住協セミナー

無料相談受付中

賛助会員

メール配信サービス