東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じて共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

公益社団法人 東京共同住宅協会

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 公益社団法人 東京共同住宅協会 会長
 谷 崎 憲 一


 東京共同住宅協会はお陰様で2019年12月、50周年を迎えます。
 これもひとえに、会員様・諸先輩・関係各方面の皆様の永きに亘ってのご支援の賜物と心より感謝申し
 上げます。

 私たち賃貸住宅経営者にとって、これからは「本物の賃貸住宅経営」が試される時代になってまいりま
 す。
 少子高齢化・二極化・競争の激化など厳しい経営環境の中で、建物の老朽化対策、滞納問題や空室問題、
 相続対策など乗り越えなければならない課題が多数あります。 賃貸住宅経営冬の時代を力強く生き延び
 ていくため、当協会は賃貸住宅業界の皆様に対し、ホスピタリティの精神をもって誠心誠意尽くしてまい
 りたいと考えております。

 また、賃貸住宅経営者の方々には、厳しい時代の中で知恵と工夫をもって乗り切って頂けますよう、
 尽力してまいります。 都内唯一の地主さん・家主さん・入居者さん、そして賃貸住宅経営にまつわる
 全ての方々のための公益社団法人として「本物の賃貸住宅経営のお手伝い」「住みやすい住環境づくり」
 をモットーとして掲げ、誠意をもって社会福祉の貢献に寄与してまいります。

 50周年を迎えさせていただくにあたって、私たちは50年後の100周年を迎えても賃貸住宅業界にとっ
 てプラスの影響を及ぼせるように、精力的に活動していく所存です。 何卒、皆様のご支援・ご協力を心
 よりお願い申し上げます。

公益社団法人 東京共同住宅協会とは?

発足以来、木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現や、アパート用地の固定資産税の減免、減価償却の割増償却、長期譲渡所得の課税の特例、事業用資産の買替え特例など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。
また、近年の土地・不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく日ごろより賃貸経営者の皆様との結束を深め、過去50年の知識と経験を活かし、相談会やセミナーなど積極的な公益活動を続けております。

お知らせ

2019.10.28
50周年記念講演の情報を更新しました。
2019.10.18
セミナー情報を更新しました。
2019.07.22
セミナーレポートを更新しました。

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障碍者グループホーム普及に向けてのガイドブック

セミナー・イベント案内

◆ 法律&実務!賃貸経営セミナー&相談会

日 時 2019年11月21日(木)
場 所 アットビジネスセンター 横浜西口駅前
最寄り駅 横浜駅

◆ 大規模修繕セミナー&宅配ボックス見学会

日 時 2019年12月5日(木)
場 所 日本宅配システム 宅配ボックスプラザ東京
最寄り駅 赤坂見附駅

◆ 『賢い売却手段と健全な資産組替』セミナー&相談会

日 時 2019年12月11日(水)
場 所 御茶ノ水 ソラシティ カンファレンスセンター
最寄り駅 御茶ノ水駅

◆ 【土地活用プランナー】2年目登録更新のご案内

2年目の登録更新対象者の、登録更新申請の方法、払込について、登録更新申請フォームなどはこちら

◆ 東京共同住宅協会会長の谷崎の新著が刊行されました!

本書は供給過剰となっている賃貸市場で最も影響を受けやすい築10~15年の中古建物に的を絞って執筆されています。
(1)事業計画、(2)最新の入居者ニーズ、(3)見た目の重要性、(4)維持管理と修繕計画策定、(5)事業パートナーとの付き合い方など、賃貸管理に必須となる知識とノウハウをご紹介。
実際にあった相談事例も数多く盛り込まれており、供給過剰感の強まってきた現状の賃貸経営において一助となる一冊となっています。

■出版の概要
・書 名 築10年からの賃貸経営成功の鍵
・著 者 公益社団法人
     東京共同住宅協会会長 谷崎憲一
・発行所 株式会社 住宅新報社
・価 格 本体1,800円+税

■ご購入はこちらから
>ヨドバシカメラ
>amazon
>楽天市場
>yahooショッピング

◆障害者グループホーム 普及に向けてのガイドブック(第3版)」刊行の
 お知らせ

障害者グループホーム 普及に向けてのガイドブック(第3版)」を刊行しました。

主な活動内容

  • 賃貸経営者、入居者、事業関係者の円満な関係を構築

    不動産に関する法令、制度、法務・税務等の調査・研究をして、講座・セミナーを通じて広く情報を提供することで、賃貸住宅経営者、入居者、事業関係者等が円満な関係にある賃貸市場構築を目指しております。

  • 共同住宅全般に関するセミナー等の開催

    空室対策、管理、入居時の注意点などの賃貸住宅全般に関する知識を賃貸住宅経営者や入居者への普及・啓発を目的として講座の主催、セミナー、研究会、フェアへの後援、協賛、講師や相談員の派遣を行っております。

  • 共同住宅に関する相談及び指導

    共同住宅に関する個別相談会・街頭相談会・定期相談会や百貨店での相談会を無料で開催しております。共同住宅についての不安や疑問、その他の悩みを相談員が対応(または「解決」「解消」)いたします。

  • 機関誌の発行と配布

    「東京賃貸住宅新聞」を年4回発行しております。開催セミナーの発信内容、最新行政ニュース、賃貸事情、法務・税務関連情報など幅広く掲載し、無料で配布しております。

  • 土地活用プランナー資格認定事業

    賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため、育成講座と認定資格を実施し資格を付与しております。

  • 他団体との交流

    所轄官庁や自治体、関連業界の公益団体と協力関係を築くことによって、公益目的事業を行うための情報交換、業務提携・支援の拡大を図っております。

  • 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

    セミナーや相談会で震災の発生に備えて賃貸住宅経営者への「地震に強い安全・安心のまちづくり」を意識付けすることで、適切な耐震診断に基づいた耐震化の促進に向けて積極的に調査・研究・指導を行っております。

  • 震災時における東京都への
    空室情報提供協力事業

    震災・災害時に家をなくした方々等への被災者支援として、事前に登録して頂いた大家さんの物件情報を東京都の依頼に対し迅速に提供しております。
    東日本大震災被災者の方々へ空室提供した実績もございます。

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