東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じて共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

公益社団法人 東京共同住宅協会

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公益社団法人 東京共同住宅協会とは?

発足以来、木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現や、アパート用地の固定資産税の減免、減価償却の割増償却、長期譲渡所得の課税の特例、事業用資産の買替え特例など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。
また、近年の土地・不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく日ごろより賃貸経営者の皆様との結束を深め、過去50年の知識と経験を活かし、相談会やセミナーなど積極的な公益活動を続けております。

お知らせ

2021.7.29
8/3「新しい時代の賃貸経営」開催延期のお知らせ
2021.7.1
セミナー情報を更新しました。
2021.4.28
「大家さん大学」YouTube限定セミナー(セミナー情報ページにて公開)
2021.1.18
1/29開催、賛助会員様向け特別勉強会 延期のお知らせ
2020.11.25
12月3日『新しい時代の賃貸経営セミナー』開催中止のお知らせ
2020.07.13
家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
→こちらへ
住居確保給付金に関するお知らせ(厚生労働省)
→こちらへ

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セミナー・イベント案内

◆ 新しい時代の賃貸経営【開催延期】

感染拡大に伴い、こちらのセミナーは開催を延期させていただきました。
お申込みの方には新しい日程が決まり次第、お知らせをさせていただきます。

日 時 2021年8月3日(火)
場 所 御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター
最寄り駅 御茶ノ水、新御茶ノ水

◆ 「賃貸経営」相談会

日 時 2021年8月27日(金))
場 所 渋谷ヒカリエ 11F カンファレンスルーム
最寄り駅 渋谷

◆ 【土地活用プランナー】2年目登録更新のご案内

2年目の登録更新対象者の、登録更新申請の方法、払込について、登録更新申請フォームなどはこちら

◆ 東京共同住宅協会名誉会長の谷崎の新著が刊行されました!

あなたの人生を左右する土地活用は最初が肝心です。本書では土地活用のなかでも最もスタンダードな賃貸住宅を中心に、その注意点とポイントについて失敗事例を踏まえながら解説します。
(1) マーケティング、(2)パートナー選び、(3)事業収支計画、(4)スケジュール管理など、土地活用に必須となる知識とノウハウをご紹介。
実際にあった相談事例も数多く盛り込まれており、土地活用成功の原理・原則が学べる一冊となっています。

■出版の概要
・書 名 その土地活用ちょっとまった!改訂版
・著 者 公益社団法人
     東京共同住宅協会名誉会長 谷崎憲一
・発行所 株式会社 にじゅういち出版
・価 格 本体2,000円+税

■ご購入はこちらから
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>yahooショッピング

◆障害者グループホーム 普及に向けてのガイドブック(第3版)」刊行の
 お知らせ

障害者グループホーム 普及に向けてのガイドブック(第3版)」を刊行しました。

主な活動内容

  • 賃貸経営者、入居者、事業関係者の円満な関係を構築

    不動産に関する法令、制度、法務・税務等の調査・研究をして、講座・セミナーを通じて広く情報を提供することで、賃貸住宅経営者、入居者、事業関係者等が円満な関係にある賃貸市場構築を目指しております。

  • 共同住宅全般に関するセミナー等の開催

    空室対策、管理、入居時の注意点などの賃貸住宅全般に関する知識を賃貸住宅経営者や入居者への普及・啓発を目的として講座の主催、セミナー、研究会、フェアへの後援、協賛、講師や相談員の派遣を行っております。

  • 共同住宅に関する相談及び指導

    共同住宅に関する個別相談会・街頭相談会・定期相談会や百貨店での相談会を無料で開催しております。共同住宅についての不安や疑問、その他の悩みを相談員が対応(または「解決」「解消」)いたします。

  • 機関誌の発行と配布

    開催セミナーの発信内容、最新行政ニュース、賃貸事情、法務・税務関連情報など幅広く掲載し、配布しております。

  • 土地活用プランナー資格認定事業

    賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため、育成講座と認定資格を実施し資格を付与しております。

  • 他団体との交流

    所轄官庁や自治体、関連業界の公益団体と協力関係を築くことによって、公益目的事業を行うための情報交換、業務提携・支援の拡大を図っております。

  • 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

    セミナーや相談会で震災の発生に備えて賃貸住宅経営者への「地震に強い安全・安心のまちづくり」を意識付けすることで、適切な耐震診断に基づいた耐震化の促進に向けて積極的に調査・研究・指導を行っております。

  • 震災時における東京都への
    空室情報提供協力事業

    震災・災害時に家をなくした方々等への被災者支援として、事前に登録して頂いた大家さんの物件情報を東京都の依頼に対し迅速に提供しております。
    東日本大震災被災者の方々へ空室提供した実績もございます。

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