公益社団法人東京共同住宅協会は、昭和44年の設立から、お陰様で50年以上活動を続けることが出来ております。皆様のご理解、ご協力の賜物として、心より深くお礼申し上げます。

私どもは、特に大家さん・地主さんを支援する団体として、様々な相談会やセミナー等を通して活動してまいりましたが、大家さん・地主さんには新鮮な情報、お役立ち情報の発信がとても重要だと考えております。これからも、相談部を中心に、大家さん・地主さんの円満な「お困りごと解決」をモットーに、活動してまいります。

2022年の日本経済は「需要回復」がキーワードとなり、新型コロナウイルスについては、まだまだ予断を許さない状況ですが、賃貸住宅市場は、安定的に底堅く推移しております。

また、社会全体がウィズコロナへと移行する中、各業界において景気回復や、新たな成長・イノベーションも期待されます。政府も昨年11月に、過去最大の財政支出となる55.7兆円の経済対策を閣議決定して需要回復を下支えしています。昨年末に発表された税制改正大綱では、賃貸住宅オーナー様には直接影響する改正こそ少なかったものの、これらは入居者の動向にも大きく関わるため、経済全体の動きとともに注視していく必要があります。

コロナ禍によって賃貸入居者には、在宅勤務などの柔軟なワークスタイルが浸透しつつあり、賃貸住宅においても家で快適に仕事をするために、高速インターネット環境やワークスペースのある間取りなどが求められるようになりました。最近は分譲マンションにも見劣りしないハイグレードの賃貸住宅も増え、様々なバリエーションの賃貸物件が市場にあふれ、自分のライフスタイルに合わせて選べるから「賃貸がいい」という賃貸積極派も多く見られます。

ファミリー向け賃貸へのニーズは底堅いものの、これまで賃貸ニーズの高かった都市部の単身者向け物件などは厳しい状況が続いています。本来、賃貸住宅経営は大きな経済変動に対して直ちに影響を受けにくい、安定的な事業ではありますが、コロナ禍ではより長期的な視野に立ってマーケットの現状を注視していく必要があります。

また、土地活用は賃貸住宅ばかりではございません。社会貢献型の障害者グループホームや高齢者施設、保育園など、福祉型の賃貸もございますので、福祉事業部と土地活用プランナー資格事業によって輩出された専門職の方々と、安定的で健全な土地活用のご案内もしてまいります。

賃貸業界の明るい未来に向けて、様々な公益活動を通して、社会の福祉にかないますよう、日々精進してまいりますので、引き続きのご支援、ご協力のほど、どうぞ宜しくお願い致します。

公益社団法人 東京共同住宅協会
会長 石川 修詞

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