協会の歩み

東京共同住宅協会は昭和44年の創立以来、民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけている公益団体です。

当協会は、
・木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現
・アパート用地の固定資産税の減免
・減価償却の割増償却
・長期譲渡所得の課税の特例
・事業用資産の買替え特例
など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。

近年の不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく時代やニーズに合った相談会やセミナーなどを行い、賃貸住宅経営者の皆様への情報のフィードバックを行っております。
これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、積極的な公益活動を続けております。

協会の目的

当協会は、国及び東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展とその経営者の資質の高揚を図り、もって住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。

公益社団法人東京共同住宅協会 2024年度事業計画

Ｉ．基本方針

公益社団法人東京共同住宅協会の運営に皆様のご支援とご協力を賜り、おかげ様でこの度55年目を迎えることができました。深く感謝申し上げます。当協会では今年度も公益団体としての社会的な役割を果たし、公益目的事業の拡大・充実を図ってまいります。　
昨年より留意すべきことを踏まえ大規模講演会を開催し始めました。本年度も徐々に定員を増やし、参加希望の皆様にお越しいただける講演会の開催を目指してまいります。

不動産賃貸業界もデジタル化が進み、インターネットやIT、テクノロジーの力によって、新しい仕組みがスタンダードになりつつあります。国土交通省によるIT重説の運用に始まり、電子申込、電子契約など非対面での業務が増え、不動産DXが業務効率化・生産性の向上を支え始めています。また、テクノロジーを使って不動産業界の課題解決や商習慣の改善を図る不動産テックの動きも顕著に、管理・仲介業務支援サービスやAIによるマッチングの推進、価格の可視化、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）での疑似内覧、IoTを活用したスマートホームなどフィンテックやコンテックなど他業種のテクノロジーとも関係性が深化しています。契約の機会損失を防ぐためにも不動産DXの加速、不動産テックの浸透が期待されています。

協会の活動もおかげ様で堅調で、経験、実績を活かした幅広い分野の情報を提供させていただいております。コロナ禍より開始したYouTubeによるWEBセミナーも大勢の方にご登録いただき活性化しております。レジュメデータをダウンロードすることでリアルなセミナーをご自宅でも実感できます。今年度も引き続き、専門性の高い講師による鮮度ある内容を配信してまいります。同時に対面での各種勉強会も時勢に則したテーマの充実を心がけてまいります。LGBTなど多様化する社会に合わせた賃貸ニーズのご提案など、継続すべき点、躍進すべき点を柔軟でたおやかに対応してまいります。賃貸業界において果たすべき役割を熟考し、持続可能な社会形成に寄与してまいる所存でおります。
本年度も東京都の住宅政策に引き続き構成員として協力し、社会福祉の観点からも理解を深めていただけるよう、会報誌並びにホームページ、WEBを活用した勉強会にて発信してまいります。
またこの度の令和6年能登半島地震を踏まえ、この先の東京直下型地震を想定した賃貸型応急住宅供与に係る訓練、準備をしてまいります。引き続き東京都との「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、関係各所と連携の上、尽力いたします。国土交通省関東地方整備局の指揮のもと、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に則り、空情報を蓄積・整備し、万一の発災時に備え、速やかな活動ができるように引き続き努め、賃貸住宅所有者への啓蒙活動も行ってまいります。東京都の耐震キャンペーン期間にあわせ、耐震上不備のある賃貸物件及び特定緊急輸送道路沿建築物の耐震化促進に向けた周知活動の協力も引き続き行ってまいります。

賃貸経営における様々な悩みやトラブルを抱える方々への日々の相談においては、専門性の高い相談員が引き続きアドバイスを行い、持続可能で希望に満ちた賃貸市場の形成に寄与してまいります。
協会を支える財政面においては、盤石な組織運営のため、活動の更なる発展のため、引き続き、会員の増数を図ってまいります。
健全で明るい知識向上の場として皆様に活用いただけるよう取り組む所存でございます。
当協会認定土地活用プランナー資格付与事業においては、今後も賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に引き続き取り組んでまいります。首都圏での健全な賃貸経営の基礎となる情報発信・研修の機会を設け、資格取得へのフォローアップ体制も充実させてまいります。関係各位の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。

続いて個別事業の計画を申し上げます。

II．個別事業

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に 関する調査と研究

2024（令和６）年度から、第９期介護保険事業計画、第７期障害福祉計画が始まり、高齢者向け住宅、障害者向け住宅への更なる関心の高まりが考えられます。
2017（平成29）年に改正された住宅セーフティーネット制度も徐々に認知度を高め、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保への関心が高まりを示しています。
当協会では、当初から東京都居住支援協議会メンバーとして参加し、住宅確保要配慮者への住宅供給の活動に取り組んできました。
また、「障害者グループホーム開設に向けてのガイドブック」を発行し、長年、障害者住宅の普及活動に取り組んできていますが、多くの区市町村との協力関係を築き福祉住宅供給に貢献できております。今年度は、「ガイドブック（第５版）」の改訂・発行を予定しており、引き続き、障害福祉ニーズと地主さん・家主さんの賃貸住宅供給とがマッチできるような活動をしてまいります。

ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

時勢を鑑みたWEB講習や少人数の講習会から対面の講演会が通常となり、定員もほぼ従来通りとなりました。本年度も通常開催を予定しております。

賃貸住宅経営者に向けた専門知識、鮮度の高い情報提供、ニーズに合った題材を精査し、適切な有益情報発信を目指し、賃貸経営に関わる方々へ今後とも知識の向上を図ってまいります。居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅への周知活動並びに空き家の有効活用に関する提案等を講習会や勉強会を通して行ってまいります。

iii. 共同住宅に関する相談及び指導

通年で実施しております無料相談を毎週月曜日～金曜日に当協会本部にて開催致します。相談指導部の登録相談員や各有資格者が賃貸経営相談と個別相談・指導を引き続き担当、実施致します。また、昨今増えております障害福祉に対する相談についても的確に対応してまいります。

iv. 機関誌の発行と配布

協会会報誌を年４回発行致します。
共同住宅全般の時勢に則した有益情報を発信できるよう、調査、研究し、記事を精査し、発行してまいります。行政の住宅政策に関する制度の告知など公益性も併せて追求してまいります。

v. 他団体との交流

公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を目指します。東京都居住支援協議会、東京都防災・仮住まい検討会等への参画、被災者向けの賃貸型応急住宅供与の提供訓練並びに打合せ、報告会へも引き続き参画してまいります。

vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

相談会や講習会、会報誌を通じ、賃貸経営者並びに所有者に対する耐震化の意識の向上、
啓蒙を図り、耐震化推進事業に協力致します。また、東京都が主宰する耐震化関連のキャンペーンやイベント、調査等へ積極的に協力致します。
引き続き東京都主催の耐震化推進都民会議に委員として参画致します。

vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、震災時に被災された方々への賃貸型応急住宅供与へのご協力を会員並びに賃貸経営者に向け訴えてまいります。
引き続き、定例会議や訓練など、東京都及び近県への空室情報提供を関係各所と協力し、参画してまいります。
また、国土交通省関東地方整備局建政部住宅整備課からの要請を受け締結した「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、近県への情報提供の準備も併せて行ってまいります。東京都、各県への報告等に協力をしてまいります。

viii. 土地活用プランナー資格事業

当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験、資格付与事業を、引き続き実施致します。回を重ねる毎に認知度も増しております。
本年度もさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。
合格者、登録者の社会においての地位の確保にも尽力するとともに、土地活用プランナーが土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格となりますよう、本年度も活動してまいります。
主要都市に試験会場を設け、全国広範囲での試験を実施してまいります。

組織図

役員名簿

任期　（～2025年6月15日まで）

協会概要

設立	昭和44年12月
役職員	会　長　谷崎　憲一 副会長　岩田　利延 理事長　石川　修詞 常務理事　新間　徹治 理事他9名　監事2名　顧問1名　職員3名
所在地	東京都 渋谷区神宮前６丁目２９番４号 　原宿こみやビル４F
問合せ先	TEL 03-3400-8620 　FAX 03-3499-1299
E-mail	info@tojukyo.net
無料相談	平日 9:00～17:00
関連協力団体	公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会・特定非営利活動法人 資産保全機構・ 特定非営利活動法人 賃貸経営110番・一般社団法人 日本防水協会・一般社団法人 日本給排水設備協会　など
協力先	法律事務所・税務会計事務所・東京都・国土交通省・各関連公官庁・各種団体・民間協賛企業他

協会について

---

---