協会の歩み

東京共同住宅協会は昭和44年の創立以来、民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけている公益団体です。

当協会は、
・木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現
・アパート用地の固定資産税の減免
・減価償却の割増償却
・長期譲渡所得の課税の特例
・事業用資産の買替え特例
など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。

近年の不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく時代やニーズに合った相談会やセミナーなどを行い、賃貸住宅経営者の皆様への情報のフィードバックを行っております。
これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、積極的な公益活動を続けております。

協会の目的

当協会は、国及び東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展とその経営者の資質の高揚を図り、もって住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。

公益社団法人東京共同住宅協会 2025年度事業計画

Ｉ．基本方針

日頃から公益社団法人東京共同住宅協会の運営にご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。本年度も当協会は公益団体としての社会的な役割を果たし、公益目的事業の拡大・充実を図ってまいります。協会の日々の活動は関係者の皆様にお支えいただき成り立っております。これからもますます尽力してまいりますので、引き続きご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障システム等様々な影響を及ぼす2025年問題の到来により、本格化する超高齢化社会への懸念が増しています。働き手不足や後継者不足、高齢化による相続不動産の増加、空き家などを背景に、不動産の供給と需要のバランスが不安視されています。
内閣府が公表した「令和4年版高齢社会白書」によれば、2025年の75歳以上の後期高齢者人口は2,180万人、65歳以上の前期高齢者人口は1,497万人に達することが予想され、単純に約3人に1人が高齢者世代という超高齢化社会を迎えると言われています。住宅需要の変化、不動産の流動化、増え続ける空き家等、賃貸業界においてもそれらを要因とする問題が、市場に影響を及ぼす可能性があると考えられています。空き家活用では都市部と地方では格差が生じ、都市部においてはシェアハウス、コミュニティハウス、高齢者住宅等へと活用が進む一方、地方の空き家増加は価値の下落が懸念され、価格の二極化が問題となっています。
協会ではかねてより、これらのテーマに注目し、賃貸市場にまつわる重要な課題として取り組んでまいりました。本年は、より実用性の高い内容にブラッシュアップし、高齢化により山積する様々な問題に臨んでまいります。

本年度も独立行政法人住宅金融支援機構と共催する大規模な講演会を中心に、見学会、WEBセミナー等と活動の幅を広げ、旬な情報をご提供し、満足度の高い勉強会を目指してまいります。引き続き、専門性の高い講師による鮮度ある内容を配信し、時勢に則したテーマの充実に注力いたします。多様化する社会に合わせた賃貸ニーズのご提案など、柔軟に対応し、賃貸業界において果たすべき役割を熟考の上、持続可能な社会形成に寄与してまいる所存でございます。

本年度も東京都の住宅政策に引き続き構成員として協力し、社会福祉の観点からも理解を深めていただけるよう、会報誌並びにホームページ、WEBを活用した勉強会にて発信してまいります。
また引き続き、この先の東京直下型地震を想定した賃貸型応急住宅供与に係る訓練、準備をしてまいります。引き続き東京都との「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、関係各所と連携の上、尽力いたします。国土交通省関東地方整備局の指揮のもと、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に則り、空情報を蓄積・整備し、万一の発災時に備え、速やかに活動できるよう努め、賃貸住宅所有者への啓蒙活動も行ってまいります。東京都の耐震キャンペーン期間にあわせ、耐震上不備のある賃貸物件及び特定緊急輸送道路沿建築物の耐震化促進に向けた周知活動の協力も引き続き行ってまいります。

当協会認定土地活用プランナー資格付与事業においては、今後も賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に引き続き取り組んでまいります。首都圏での健全な賃貸経営の基礎となる情報発信・研修の機会を設け、資格取得へのフォローアップ体制も充実させてまいります。また、受験しやすい環境を整え、全国レベルでの恒久的な運営を心掛けてまいります。関係各位の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。
続いて個別事業の計画を申し上げます。

II．個別事業

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

超高齢社会が進む中、高齢者が円滑に賃貸住宅に入居できるような施策が求められていますが、昨今の要望に対応するため、住宅セーフティネット法改正法が成立し、2025（令和７）年10月から施行されます。家主さんが賃貸住宅を提供しやすく、高齢者等の要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備を目指し、終身建物賃貸借の利用促進、居住支援法人による残置物処理の推進、家賃債務保証業者の認定制度の創設などを目指すものです。当協会では、当初から東京都居住支援協議会メンバーとして参加し、住宅確保要配慮者への住宅供給の活動に取り組んでいますので、引き続き調査と研究を進めていきます。

また長年、障害者住宅の普及活動にも取り組んでいますが、2025（令和７）年１月、「障害者グループホーム開設に向けてのガイドブック（第５版）」を改訂・発行しました。引き続き多くの区市町村と協力し、障害福祉ニーズと地主さん・家主さんの賃貸住宅供給とがマッチできるような活動をして参ります。

ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

カテゴリ別に展開しておりますWEB講習も200を超え、多くのご関心をいただいております。本年も引き続き鮮度の高い内容を配信してまいります。
対面の講演会においては本年度も通常開催を予定しており、賛助会員向けセミナーを充実させ、必要性の高い内容で会員に対する満足度を上げてまいります。
賃貸住宅経営者に向け専門知識、鮮度の高い情報提供、ニーズに合った題材を精査し、適切な有益情報発信を目指し、賃貸経営に関わる方々へ知識の向上を図ってまいります。居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅への周知活動並びに空き家の有効活用に関する提案等を講習会や勉強会を通して行ってまいります。

iii. 共同住宅に関する相談及び指導

通年で実施しております無料相談を毎週月曜日～金曜日に当協会本部にて開催致します。相談指導部の登録相談員や各有資格者が賃貸経営相談と個別相談・指導を引き続き担当、実施致します。また、昨今増えております障害福祉に対する相談についても的確に対応してまいります。

iv. 機関誌の発行と配布

協会会報誌を年４回発行致します。
共同住宅全般の時勢に則した有益情報を発信できるよう、調査、研究し、記事を精査し、発行してまいります。行政の住宅政策に関する制度の告知など公益性も併せて追求してまいります。

v. 他団体との交流

公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を目指します。東京都居住支援協議会、東京都防災・仮住まい検討会等への参画、被災者向けの賃貸型応急住宅供与の提供訓練並びに打合せ、報告会へも引き続き参画してまいります。

vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

相談会や講習会、会報誌を通じ、賃貸経営者並びに所有者に対する耐震化の意識の向上、
啓蒙を図り、耐震化推進事業に協力致します。また、東京都が主宰する耐震化関連のキャンペーンやイベント、調査等へ積極的に協力致します。
引き続き東京都主催の耐震化推進都民会議に委員として参画致します。

vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、震災時に被災された方々への賃貸型応急住宅供与へのご協力を会員並びに賃貸経営者に向け訴えてまいります。
引き続き、定例会議や訓練など、東京都及び近県への空室情報提供を関係各所と協力し、参画してまいります。
また、国土交通省関東地方整備局建政部住宅整備課からの要請を受け締結した「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、近県への情報提供の準備も併せて行ってまいります。東京都、各県への報告等に協力をしてまいります。

viii. 土地活用プランナー資格事業

当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験、資格付与事業を、引き続き実施致します。回を重ねる毎に認知度も増しております。
本年度もさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。
合格者、登録者の社会においての地位の確保にも尽力するとともに、土地活用プランナーが土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格となりますよう、本年度も活動してまいります。
認定試験についてはCBT方式を導入し、全国広範囲での試験を実施してまいります。

組織図

役員名簿

任期　（～2025年6月15日まで）

協会概要

設立	昭和44年12月
役職員	会　長　谷崎　憲一 副会長　岩田　利延 理事長　石川　修詞 常務理事　新間　徹治 理事他9名　監事2名　顧問1名　職員3名
所在地	東京都 渋谷区神宮前６丁目２９番４号 　原宿こみやビル４F
問合せ先	TEL 03-3400-8620 　FAX 03-3499-1299
E-mail	info@tojukyo.net
無料相談	平日 9:00～17:00
関連協力団体	公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会・特定非営利活動法人 資産保全機構・ 特定非営利活動法人 賃貸経営110番・一般社団法人 日本防水協会・一般社団法人 日本給排水設備協会　など
協力先	法律事務所・税務会計事務所・東京都・国土交通省・各関連公官庁・各種団体・民間協賛企業他

協会について

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