協会の歩み

１９６９～１９７８（昭和４４～５３）年

元号	年	月	東住協・業界の動き	月	出来事
昭和	44年	12月	社団法人東京共同住宅協会設立許可、初代会長に小宮光子氏就任		流行語「オーモーレツ」、「あっと驚くタメゴロウ」
		12月	建設省住宅局標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成	７月	アポロ１１号月面着陸
	45年	３月	社団法人全国共同住宅協会発会式を開催		いざなぎ景気（谷1965.10～山1970.07）
		７月	東住協、老朽木造アパート建替問題で東京都住宅局長に要望	３月	大阪万国博覧会開催
	46年	４月	東京都、共同住宅建替資金貸付制度を新設		ボウリング流行
		５月	共同住宅対策議員連盟結成式を開催	８月	ニクソン声明によるドル・ショック
	47年	６月	建設省住宅局長、建替共同住宅を視察	２月	札幌冬季オリンピック開催
				６月	田中角栄氏「日本列島改造論」発
	48年	７月	国が特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度を制定	２月	変動為替相場制に移行
				10月	第１次オイルショック
	49年	１月	共同住宅敷地の固定資産税減額決定		超能力ブーム
		５月	東住協第２代会長に高橋福市氏が就任	３月	新宿西口に高層ビル（新宿住友ビル等）完成
	50年	１月	東京都内民間アパート賃料実額調査の実施	３月	山陽新幹線が博多まで開通
				７月	沖縄海洋博覧会開催
	51年	４月	地代家賃統制令の統制額改正実現		「およげ！たいやきくん」大ヒット
		８月	第１回アパート経営講座を開催	12月	ジャンボ宝くじ発売
	52年	５月	東住協第３代会長に江村光一氏が就任		平均寿命世界一になる
				３月	日本２００カイリ宣言
	53年	10月	建設省住宅局に民間住宅課を新設		ピンクレディー人気
				５月	成田国際空港開港

１９７９～１９８８（昭和５４～６３）年

元号	年	月	東住協・業界の動き	月	出来事
昭和	54年				インベーダゲーム流行
				２月	第２次オイルショック
	55年	12月	住宅政策推進全国大会に参加		漫才ブーム
				２月	ダイエー小売業初の年商１兆円実現
	56年	２月	不動産貸付業の個人事業税１５戸以上に修正		貸レコード店全国に広がる
		４月	木賃住宅地区総会整備事業制度発足	４月	スペースシャトル打ち上げ成功
	57年	４月	不動産貸付業に個人事業税新設	４月	５００円硬貨発行
				５月	東北・上越新幹線開通
	58年	４月	小規模宅地等の相続税に特例制度		おしんブーム
				４月	東京ディズニーランド開園
	59年			５月	日本初の衛星放送始まる
				11月	新１万円・５千円・千円札発行
	60年	８月	借地借家法についてヒアリング	８月	日航ジャンボ機が群馬県山中に墜落
		12月	地代家賃統制令廃止	９月	Ｇ５によるプラザ合意
	61年	２月	借地借家法改正に関するヒアリング		財テクブーム広がる
				４月	男女雇用機会均等法施行
	62年	６月	民間賃貸住宅経営・管理システムの標準指針の作成に着手		土地の異常高騰、銀座・新宿坪１億円以上も
				10月	ＮＹ市場ブラックマンデー株暴落
	63年	４月	住宅経営振興政策小委員会を開催	３月	青函トンネル開通
				４月	瀬戸大橋開通

１９８９～１９９８（平成１～１０）年

元号	年	月	東住協・業界の動き	月	出来事
平成	元年	２月	消費税説明会を建設省住宅局と共催で開催	１月	昭和天皇崩御
		９月	民間賃貸住宅修繕費用の負担区分実態調査	４月	一般消費税導入
		12月	家賃の消費税非課税化実現決まる。平成２年１０月から実施	12月	日経平均株価最高記録38,915円
	２年			１月	大学入学センター試験スタート
				４月	大阪「花と緑の博覧会」開幕
	３年	８月	東住協第４代会長に桑原春三氏が就任		バブル景気（谷1986.11～山1991.2）
		９月	借地借家法の改正、国会で可決	12月	ソ連邦崩壊、ゴルバチョフ辞任
	４年	８月	新借地借家法施行	３月	東海道新幹線「のぞみ」登場
		９月	建設省住宅局が賃貸借契約・管理マニュアル作成委員会を設置	６月	ＰＫＯ法案の成立
	５年	１月	住宅宅地審議会が賃貸住宅標準契約書を答申	５月	サッカーＪリーグ開幕
				10月	冷害による米不足で米緊急輸入
	６年	６月	建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成・領布		観測史上最も暑い夏、全国で最高気温更新
				９月	関西国際空港開港
	７年	11月	民間住宅関係税制に関する改正要望書を提出	１月	阪神淡路大震災
		12月	地代家賃統制令廃止	３月	地下鉄サリン事件
	８年	２月	賃貸住宅のリフォーム・維持修繕に関する実態調査		Ｏ－１５７が全国で発生
				７月	住宅金融債権管理機構が発足
	９年	５月	東住協第５代会長に名取久仁氏が就任		山一証券ほか金融機関の破綻相次ぐ
				４月	消費税５％に引き上げ
	10年	３月	建設省住宅局、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を発表	２月	長野冬季オリンピック開催
		11月	インターネットでの空室情報サービス開始	４月	金融ビッグバンがスタート

１９９９～２００８（平成１１～２０）年

元号	年	月	東住協・業界の動き	月	出来事
平成	11年	８月	東住協の経営理念を発表	１月	ＥＣ統一通貨ユーロ誕生
		12月	定期借家権特別セミナーを実施
	12年	２月	東住協、定期借家権賃貸住宅契約セミナーを開催		企業倒産の負債総額約２４兆円で過去最悪
			定期借家制度施行	４月	介護保険制度がスタート
	13年	８月	東住協第６代会長に高橋茂氏就任	９月	国内初のＢＳＥ（狂牛病）確認
				９月	アメリカ同時多発テロ
	14年	５月	国土交通省、「賃貸不動産管理業に関する研究会」を設置	８月	住民基本台帳ネットワーク稼働
		９月	東京都と「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する協定」	９月	日朝首脳会談、拉致被害者５人帰国
	15年	５月	東住協第７代会長に桑原公平氏就任	３月	イラク戦争勃発、中東でテロ続発
		６月	賃貸不動産管理業務推進連絡協議会発足	４月	日経平均7,607円、20年前の水準に
		９月	東京都と「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する覚書」	12月	ＮＨＫ、民放で地上デジタル放送始まる
		９月	東京賃貸住宅新聞をリニューアル創刊
	16年	２月	国土交通省住宅局「原状回復にかかるガイドライン（改訂版）」	１月	アジア各地で鳥インフルエンザ広がる
		３月	東京都、「住宅賃貸借紛争防止条例」制定、１０月より施行	４月	トヨタ平成15年度純利益日本初の１兆円超
		９月	東京都、賃貸住宅トラブル防止ガイドライン発表	12月	中越地震他自然災害多発
		９月	東住協、賃貸住宅経営講座で東京ルールのセミナー開催
	17年	１月	新破産法の施行に伴い、賃借人破産による解約申入れ制度を廃止		日本の総人口初の減少（1億2,776万人）
		12月	地代家賃統制令廃止	９月	解散総選挙で自民圧勝、郵政民営化法案可決へ
	18年	５月	東住協第８代会長に手塚進一郎氏就任	１月	ライブドアショック、新興市場株低迷
				５月	会社法施行
	19年	10月	東住協第９代会長に谷崎憲一氏就任		社会保険庁の年金記録問題発生
				10月	日本郵政株式会社（他４会社）スタート
	20年	１月	借地借家法の改正施行、事業用借地権の設定期間が10年以上50年未満となる		原油高騰でガソリンの最高値更新
		５月	東住協、第１回「無料街頭相談会」を開催	７月	洞爺湖サミット開催
		８月	「東京都耐震化推進都民会議」発足、東住協が参画	９月	リーマン・ブラザースが破綻し、世界金融危機に
		８月	東住協、「福祉住宅等の安定供給に関する実務研究会」発足	11月	米合衆国大統領選挙でバラク・オバマ氏当選

２００９～２０１８（平成２１～３０）年

元号	年	月	東住協・業界の動き	月	出来事
平成	21年	１月	国交省、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に民間賃貸住宅部会を設置	４月	Ｇ２０首脳会合で総額５兆ドルの財政刺激策決定
		10月	東住協設立４０周年記念セミナー・パーティーを開催	４月	ＷＨＯ、豚を起源とする新型インフルエンザ感染症を発表
		11月	行政・社会福祉法人と協力し、第1回「福祉住宅セミナー」を開催	８月	解散総選挙で民主圧勝し、９月鳩山内閣発足
	22年	１月	社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」発表	１月	日本航空に会社更生法適用、過去最大の破綻
		２月	賃貸住宅居住安定法案、閣議決定	６月	小惑星探査機「はやぶさ」帰還
		10月	財団法人日本賃貸住宅管理協会　「めやす賃料表示」を開始	８月	中国のGDPが日本を抜き、世界第２位に
	23年	３月	東住協、公益社団法人として認定される		欧州（ギリシャ他）の経済危機が深刻化
		4月	高齢者住まい法成立、サ高住制度始まる	３月	東日本大震災Ｍ9.0、福島原発事故発生
		７月	賃貸住宅の更新料有効との最高裁判決	７月	なでしこジャパン、ワールドカップ優勝
		８月	国土交通省、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）を発表	７月	地上アナログテレビ放送が終了し、地デジへ完全移行
		10月	東住協「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第1版)」刊行	12月	貿易収支が31年ぶりの赤字転落
	24年	４月	耐震性のある都内すべての建物を対象に、東京都耐震マーク表示制度創設	５月	東京スカイツリー開業
		８月	国土交通省、不動産価格指数の試験運用を開始	９月	日本政府が尖閣諸島を地権者から購入し国営化
		12月	政府の地震調査委員会、2012年版地震予測地図発表、静岡89.7％	12月	衆院選で自民圧勝、第２次安倍内閣発足
	25年	９月	新築住宅・マンション、消費税引上げ前の駆込み需要	４月	日本銀行、異次元金融緩和政策を発表
		10月	平成25年、住宅･土地統計調査実施	６月	富士山が世界遺産に登録される
		11月	賃貸不動産経営管理士、第１回全国統一試験実施	９月	2020年夏季オリンピック開催地に東京が決定
	26年	３月	国土交通省、「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針を発表	２月	東京都知事に舛添要一氏が当選
		６月	「東京都居住支援協議会」発足、東住協が参画	４月	消費税率、８％に引上げ
		７月	総務省、平成25年住宅･土地統計調査の速報発表、空家率最高の13.5％	９月	御嶽山大噴火
		７月	東住協創立45周年記念セミナー開催	11月	安倍首相、消費税率10％への再引上げを延期表明
	27年	１月	相続税改正、基礎控除額の引下げ、税率を引上げ	1月	スカイマークが経営破綻、民事再生法を申請
		４月	東住協、第1回「土地活用プランナー養成講座・認定試験」実施	３月	北陸新幹線（長野～金沢間）開通
		５月	「空き家対策特別措置法」が全面的に施行	８月	ユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援合意
		６月	東住協「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第2版)」刊行	10月	マイナンバー制度関連法施行
	28年	２月	不動産融資26年ぶり最高、昨年10.6兆円、緩和マネー動く	１月	日銀、初の「マイナス金利政策」導入
		５月	宅地建物取引業法の一部改正法が成立、インスペクションの説明が義務化	４月	熊本地震、被害最大で4.6兆円
		７月	路線価、全国平均が8年ぶりに上昇、地方都市に波及	６月	消費増税を２０１９年10月に延期を表明
		９月	賃貸管理登録制度を一部改正、実務経験者の設置義務化	６月	イギリス、ＥＵ離脱を決定
	29年	５月	東住協、東京都所管から内閣府所管への変更が認定される	１月	トランプ大統領が就任
		５月	債権関係規定に関する改正民法が成立	６月	天皇退位特例法が成立、2019年4月30日退位へ
		６月	民泊解禁の「住宅宿泊事業法」が成立	７月	都議選で自民惨敗し、都民ファーストが第一党
		10月	全国版空き家・空き地バンクの試行運用を開始	10月	衆院選で自民大勝し、与党３分の２
	30年	１月	シェアハウス投資でトラブル相次ぐ、家賃支払われず	１月	2017年訪日客最高の2800万人、前年比2割増
		３月	国交省、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅原賃貸借標準契約書を改定	２月	黒田日銀総裁続投へ、金融緩和路線を継続
		６月	「住宅宿泊事業法（民泊法）」が施行される	６月	改正建築基準法が成立、空き家転用促進
		９月	東住協、「土地活用プランナー認定試験」が初めて大阪会場でも実施	６月	米朝首脳、史上初の会談

２０１９（平成３１年・令和元）年～

元号	年	月	東住協・業界の動き	月	出来事
平成	31年	３月	2019年公示地価「地方圏の住宅地27年ぶり上昇」	２月	はやぶさ２、「りゅうぐう」着陸成功
		４月	レオパレス不備1万4599棟、3月末時点調査物件の7割超	３月	101兆円予算成立
令和	元年	５月	スルガ銀の投資用不動産向けで不適切融資1兆円超、全件の6割強	５月	新天皇即位、令和が始まる
		12月	東住協、創立50周年を迎える	10月	消費税率が10％に引き上げ
	２年	３月	公示地価、5年連続上昇、地方圏28年ぶり全用途でプラス	１月	中国・武漢で新型肺炎発生
		４月	民法債権編改正施行される、賃貸経営に大きな影響	３月	東京オリンピック、１年延期を決定
		５月	東住協第10代会長に石川修詞氏就任	４月	新型コロナ緊急事態を宣言
		６月	賃貸管理業適正化法、可決成立	８月	4～6月期ＧＤＰ速報、年率換算27.8％減
	３年	６月	賃貸住宅管理業法が全面施行、管理業者登録制度を開始	１月	米大統領にバイデン氏就任
		６月	賃貸不動産経営管理士、国家資格化	３月	公示地価6年ぶり下落、コロナで商業地に打撃
		10月	国交省、自然死は告知不要との事故物件ガイドラインを発表	10月	菅義偉氏の後任、岸田文雄氏が第100代首相に
		11月	大規模修繕の共済が実現、掛け金は損金算入可能	12月	中国恒大、利息未払いで一部デフォルト
	４年	４月	賃貸住宅修繕共済販売開始、掛金が経費に算入可能	２月	ロシア軍、ウクライナ侵攻
		６月	サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン改正	３月	新型コロナまん延防止が全面解除
		10月	東住協第11代会長に谷崎憲一氏就任	４月	東証市場、プライム・スタンダード・グロースが開始
		11月	改正所有者不明土地法を施行、利用円滑化を推進	７月	安倍元首相、銃撃され死亡
	５年	４月	令和５年・日本の将来人口推計発表、50年後の人口は7割に減少、高齢者が4割	４月	植田和男氏の新日銀新体制が本格始動
		４月	相続土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」開始	５月	新型コロナ、インフル同等扱いの５類へ移行
		10月	消費税に関するインボイス制度始まる	８月	東電福島第１原発処理水、海洋放出開始
		10月	国税庁、分譲マンション固定資産税評価額の新算出方法を通達、24年1月から適用	11月	イスラエルがガザ侵攻大規模作戦