1969~1978(昭和44~53)年

元号 東住協・業界の動き 出来事
昭和 44年 12月  社団法人東京共同住宅協会設立許可、初代会長に小宮光子氏就任   流行語「オーモーレツ」、「あっと驚くタメゴロウ」
    12月 建設省住宅局標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成 7月 アポロ11号月面着陸
  45年 3月 社団法人全国共同住宅協会発会式を開催   いざなぎ景気(谷1965.10~山1970.07)
    7月 東住協、老朽木造アパート建替問題で東京都住宅局長に要望 3月 大阪万国博覧会開催
  46年 4月 東京都、共同住宅建替資金貸付制度を新設   ボウリング流行
    5月 共同住宅対策議員連盟結成式を開催 8月 ニクソン声明によるドル・ショック
  47年 6月 建設省住宅局長、建替共同住宅を視察 2月 札幌冬季オリンピック開催
        6月 田中角栄氏「日本列島改造論」発
  48年 7月 国が特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度を制定 2月 変動為替相場制に移行
        10月 第1次オイルショック
  49年 1月 共同住宅敷地の固定資産税減額決定   超能力ブーム
    5月 東住協第2代会長に高橋福市氏が就任 3月 新宿西口に高層ビル(新宿住友ビル等)完成
  50年 1月 東京都内民間アパート賃料実額調査の実施 3月 山陽新幹線が博多まで開通
        7月 沖縄海洋博覧会開催
  51年 4月 地代家賃統制令の統制額改正実現   「およげ!たいやきくん」大ヒット
    8月 第1回アパート経営講座を開催 12月  ジャンボ宝くじ発売
  52年 5月 東住協第3代会長に江村光一氏が就任   平均寿命世界一になる
        3月 日本200カイリ宣言
  53年 10月 建設省住宅局に民間住宅課を新設   ピンクレディー人気
        5月 成田国際空港開港

1979~1988(昭和54~63)年

元号 東住協・業界の動き   出来事
昭和 54年         インベーダゲーム流行
          2月 第2次オイルショック
  55年 12月  住宅政策推進全国大会に参加     漫才ブーム
          2月 ダイエー小売業初の年商1兆円実現
  56年 2月 不動産貸付業の個人事業税15戸以上に修正     貸レコード店全国に広がる
    4月 木賃住宅地区総会整備事業制度発足   4月 スペースシャトル打ち上げ成功
  57年 4月 不動産貸付業に個人事業税新設   4月 500円硬貨発行
          5月 東北・上越新幹線開通
  58年 4月 小規模宅地等の相続税に特例制度     おしんブーム
          4月 東京ディズニーランド開園
  59年       5月 日本初の衛星放送始まる
          11月 新1万円・5千円・千円札発行
  60年 8月 借地借家法についてヒアリング   8月 日航ジャンボ機が群馬県山中に墜落
    12月 地代家賃統制令廃止   9月 G5によるプラザ合意
  61年 2月 借地借家法改正に関するヒアリング     財テクブーム広がる
          4月 男女雇用機会均等法施行
  62年 6月 民間賃貸住宅経営・管理システムの標準指針の作成に着手     土地の異常高騰、銀座・新宿坪1億円以上も
          10月  NY市場ブラックマンデー株暴落
  63年 4月 住宅経営振興政策小委員会を開催   3月 青函トンネル開通
          4月 瀬戸大橋開通

1989~1998(平成1~10)年

元号 東住協・業界の動き   出来事
平成 元年 2月 消費税説明会を建設省住宅局と共催で開催   1月 昭和天皇崩御
    9月 民間賃貸住宅修繕費用の負担区分実態調査   4月 一般消費税導入
    12月  家賃の消費税非課税化実現決まる。平成2年10月から実施   12月  日経平均株価最高記録38,915円
  2年       1月 大学入学センター試験スタート
          4月 大阪「花と緑の博覧会」開幕
  3年 8月 東住協第4代会長に桑原春三氏が就任   バブル景気(谷1986.11~山1991.2)
    9月 借地借家法の改正、国会で可決 12月 ソ連邦崩壊、ゴルバチョフ辞任
  4年 8月 新借地借家法施行 3月 東海道新幹線「のぞみ」登場
    9月 建設省住宅局が賃貸借契約・管理マニュアル作成委員会を設置 6月 PKO法案の成立
  5年 1月 住宅宅地審議会が賃貸住宅標準契約書を答申 5月 サッカーJリーグ開幕
        10月 冷害による米不足で米緊急輸入
  6年 6月 建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成・領布   観測史上最も暑い夏、全国で最高気温更新
        9月 関西国際空港開港
  7年 11月 民間住宅関係税制に関する改正要望書を提出 1月 阪神淡路大震災
    12月 地代家賃統制令廃止 3月 地下鉄サリン事件
  8年 2月 賃貸住宅のリフォーム・維持修繕に関する実態調査   O-157が全国で発生
        7月 住宅金融債権管理機構が発足
  9年 5月 東住協第5代会長に名取久仁氏が就任   山一証券ほか金融機関の破綻相次ぐ
        4月 消費税5%に引き上げ
  10年 3月 建設省住宅局、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を発表 2月 長野冬季オリンピック開催
    11月 インターネットでの空室情報サービス開始 4月 金融ビッグバンがスタート

1999~2008(平成11~20)年

元号 東住協・業界の動き   出来事
平成 11年 8月 東住協の経営理念を発表   1月 EC統一通貨ユーロ誕生
    12月  定期借家権特別セミナーを実施      
  12年 2月 東住協、定期借家権賃貸住宅契約セミナーを開催     企業倒産の負債総額約24兆円で過去最悪
      定期借家制度施行   4月 介護保険制度がスタート
  13年 8月 東住協第6代会長に高橋茂氏就任 9月 国内初のBSE(狂牛病)確認
        9月 アメリカ同時多発テロ
  14年 5月 国土交通省、「賃貸不動産管理業に関する研究会」を設置 8月 住民基本台帳ネットワーク稼働
    9月 東京都と「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する協定」 9月 日朝首脳会談、拉致被害者5人帰国
  15年 5月 東住協第7代会長に桑原公平氏就任 3月 イラク戦争勃発、中東でテロ続発
    6月 賃貸不動産管理業務推進連絡協議会発足 4月 日経平均7,607円、20年前の水準に
    9月 東京都と「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する覚書」 12月  NHK、民放で地上デジタル放送始まる
    9月 東京賃貸住宅新聞をリニューアル創刊    
  16年 2月 国土交通省住宅局「原状回復にかかるガイドライン(改訂版)」 1月 アジア各地で鳥インフルエンザ広がる
    3月 東京都、「住宅賃貸借紛争防止条例」制定、10月より施行 4月 トヨタ平成15年度純利益日本初の1兆円超
    9月 東京都、賃貸住宅トラブル防止ガイドライン発表 12月 中越地震他自然災害多発
    9月 東住協、賃貸住宅経営講座で東京ルールのセミナー開催    
  17年 1月 新破産法の施行に伴い、賃借人破産による解約申入れ制度を廃止   日本の総人口初の減少(1億2,776万人)
    12月 地代家賃統制令廃止 9月 解散総選挙で自民圧勝、郵政民営化法案可決へ
  18年 5月 東住協第8代会長に手塚進一郎氏就任 1月 ライブドアショック、新興市場株低迷
        5月 会社法施行
  19年 10月 東住協第9代会長に谷崎憲一氏就任   社会保険庁の年金記録問題発生
        10月 日本郵政株式会社(他4会社)スタート
  20年 1月 借地借家法の改正施行、事業用借地権の設定期間が10年以上50年未満となる   原油高騰でガソリンの最高値更新
    5月 東住協、第1回「無料街頭相談会」を開催 7月 洞爺湖サミット開催
    8月 「東京都耐震化推進都民会議」発足、東住協が参画 9月 リーマン・ブラザースが破綻し、世界金融危機に
    8月 東住協、「福祉住宅等の安定供給に関する実務研究会」発足 11月 米合衆国大統領選挙でバラク・オバマ氏当選

2009~2018(平成21~30)年

元号 東住協・業界の動き   出来事
平成 21年 1月 国交省、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に民間賃貸住宅部会を設置   4月 G20首脳会合で総額5兆ドルの財政刺激策決定
    10月 東住協設立40周年記念セミナー・パーティーを開催   4月 WHO、豚を起源とする新型インフルエンザ感染症を発表
    11月  行政・社会福祉法人と協力し、第1回「福祉住宅セミナー」を開催   8月 解散総選挙で民主圧勝し、9月鳩山内閣発足
  22年 1月 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」発表   1月 日本航空に会社更生法適用、過去最大の破綻
    2月 賃貸住宅居住安定法案、閣議決定   6月 小惑星探査機「はやぶさ」帰還
    10月 財団法人日本賃貸住宅管理協会 「めやす賃料表示」を開始   8月 中国のGDPが日本を抜き、世界第2位に
  23年 3月 東住協、公益社団法人として認定される     欧州(ギリシャ他)の経済危機が深刻化
    4月 高齢者住まい法成立、サ高住制度始まる   3月 東日本大震災M9.0、福島原発事故発生
    7月 賃貸住宅の更新料有効との最高裁判決   7月 なでしこジャパン、ワールドカップ優勝
    8月 国土交通省、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)を発表   7月 地上アナログテレビ放送が終了し、地デジへ完全移行
    10月 東住協「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第1版)」刊行   12月 貿易収支が31年ぶりの赤字転落
  24年 4月 耐震性のある都内すべての建物を対象に、東京都耐震マーク表示制度創設   5月 東京スカイツリー開業
    8月 国土交通省、不動産価格指数の試験運用を開始   9月 日本政府が尖閣諸島を地権者から購入し国営化
    12月 政府の地震調査委員会、2012年版地震予測地図発表、静岡89.7%   12月 衆院選で自民圧勝、第2次安倍内閣発足
  25年 9月 新築住宅・マンション、消費税引上げ前の駆込み需要   4月 日本銀行、異次元金融緩和政策を発表
    10月 平成25年、住宅・土地統計調査実施   6月 富士山が世界遺産に登録される
    11月 賃貸不動産経営管理士、第1回全国統一試験実施   9月 2020年夏季オリンピック開催地に東京が決定
  26年 3月 国土交通省、「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針を発表   2月 東京都知事に舛添要一氏が当選
    6月 「東京都居住支援協議会」発足、東住協が参画   4月 消費税率、8%に引上げ
    7月 総務省、平成25年住宅・土地統計調査の速報発表、空家率最高の13.5%   9月 御嶽山大噴火
    7月 東住協創立45周年記念セミナー開催   11月 安倍首相、消費税率10%への再引上げを延期表明
  27年 1月 相続税改正、基礎控除額の引下げ、税率を引上げ   1月 スカイマークが経営破綻、民事再生法を申請
    4月 東住協、第1回「土地活用プランナー養成講座・認定試験」実施   3月 北陸新幹線(長野~金沢間)開通
    5月 「空き家対策特別措置法」が全面的に施行   8月 ユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援合意
    6月 東住協「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第2版)」刊行   10月 マイナンバー制度関連法施行
  28年 2月 不動産融資26年ぶり最高、昨年10.6兆円、緩和マネー動く   1月 日銀、初の「マイナス金利政策」導入
    5月 宅地建物取引業法の一部改正法が成立、インスペクションの説明が義務化   4月 熊本地震、被害最大で4.6兆円
    7月 路線価、全国平均が8年ぶりに上昇、地方都市に波及   6月 消費増税を2019年10月に延期を表明
    9月 賃貸管理登録制度を一部改正、実務経験者の設置義務化   6月 イギリス、EU離脱を決定
  29年 5月 東住協、東京都所管から内閣府所管への変更が認定される   1月 トランプ大統領が就任
    5月 債権関係規定に関する改正民法が成立   6月 天皇退位特例法が成立、2019年4月30日退位へ
    6月 民泊解禁の「住宅宿泊事業法」が成立   7月 都議選で自民惨敗し、都民ファーストが第一党
    10月 全国版空き家・空き地バンクの試行運用を開始   10月 衆院選で自民大勝し、与党3分の2
  30年 1月 シェアハウス投資でトラブル相次ぐ、家賃支払われず   1月 2017年訪日客最高の2800万人、前年比2割増
    3月 国交省、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅原賃貸借標準契約書を改定   2月 黒田日銀総裁続投へ、金融緩和路線を継続
    6月 「住宅宿泊事業法(民泊法)」が施行される   6月 改正建築基準法が成立、空き家転用促進
    9月 東住協、「土地活用プランナー認定試験」が初めて大阪会場でも実施   6月 米朝首脳、史上初の会談

2019(平成31年・令和元)年~

元号 東住協・業界の動き   出来事
平成 31年 3月 2019年公示地価「地方圏の住宅地27年ぶり上昇」    2月 はやぶさ2、「りゅうぐう」着陸成功
    4月  レオパレス不備1万4599棟、3月末時点調査物件の7割超   3月 101兆円予算成立
令和 元年 5月 スルガ銀の投資用不動産向けで不適切融資1兆円超、全件の6割強    5月 新天皇即位、令和が始まる
    12月 東住協、創立50周年を迎える   10月 消費税率が10%に引き上げ
  2年 3月 公示地価、5年連続上昇、地方圏28年ぶり全用途でプラス   1月 中国・武漢で新型肺炎発生
    4月 民法債権編改正施行される、賃貸経営に大きな影響   3月 東京オリンピック、1年延期を決定
    5月 東住協第10代会長に石川修詞氏就任 4月 新型コロナ緊急事態を宣言
    6月 賃貸管理業適正化法、可決成立 8月 4~6月期GDP速報、年率換算27.8%減
  3年 6月 賃貸住宅管理業法が全面施行、管理業者登録制度を開始 1月 米大統領にバイデン氏就任
    6月 賃貸不動産経営管理士、国家資格化 3月 公示地価6年ぶり下落、コロナで商業地に打撃
    10月 国交省、自然死は告知不要との事故物件ガイドラインを発表 10月 菅義偉氏の後任、岸田文雄氏が第100代首相に
    11月 大規模修繕の共済が実現、掛け金は損金算入可能   12月 中国恒大、利息未払いで一部デフォルト
  4年 4月 賃貸住宅修繕共済販売開始、掛金が経費に算入可能   2月 ロシア軍、ウクライナ侵攻
    6月 サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン改正   3月 新型コロナまん延防止が全面解除
    10月 東住協第11代会長に谷崎憲一氏就任   4月 東証市場、プライム・スタンダード・グロースが開始
    11月 改正所有者不明土地法を施行、利用円滑化を推進   7月 安倍元首相、銃撃され死亡
  5年 4月 令和5年・日本の将来人口推計発表、50年後の人口は7割に減少、高齢者が4割   4月 植田和男氏の新日銀新体制が本格始動
    4月 相続土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」開始   5月 新型コロナ、インフル同等扱いの5類へ移行
    10月 消費税に関するインボイス制度始まる   8月 東電福島第1原発処理水、海洋放出開始
    10月 国税庁、分譲マンション固定資産税評価額の新算出方法を通達、24年1月から適用   11月 イスラエルがガザ侵攻大規模作戦

写真で見る東住協の歩み

1970(昭和45)~1980(昭和55)年

1970(昭和45年) 2月
設立披露祝賀会
1971(昭和46年) 10月
東京都民間アパート組織結成10周年記念祝賀会(京王プラザ)
1972(昭和47年) 6月
建設省澤田住宅局長 建替共同住宅視察(足立区)
1975(昭和50年) 7月
アパート見学会(世田谷区)
1979(昭和54年) 7月
婦人部定期集会
1980(昭和55年) 12月
住宅政策推進全国大会(東商ホール)

1981(昭和56)~1995(平成7)年

1981(昭和56年) 10月
東京都民間アパート組織結成20周年記念祝賀会
1984(昭和59年) 12月
共同住宅対策議員連盟懇談会(自民党本部)
1985(昭和60年) 5月
第16回 通常総会
1985(昭和60年) 12月
評議会(新宿住友ビル)
1992(平成4年) 2月
無料相談会(渋谷・西武百貨店)
1995(平成7年) 11月
秋季研修旅行

1998(平成10)~2002(平成14)年

1998(平成10年) 9月
練馬支部主催「貸地・貸家セミナー」(練馬区役所)
1999(平成11年) 12月
定期借家権特別セミナー
2000(平成12年) 2月
定期賃貸住宅契約実務セミナー(安田生命ホール)
2000(平成12年) 11月
設立30周年記念式典(京王プラザ)
2001(平成13年) 1月
新春の集い(南国酒家)
2002(平成14年) 9月
第27回 賃貸住宅経営講座(都議会議事堂)

2003(平成15)~2008(平成20)年

2003(平成15年) 2月
第28回 賃貸住宅経営講座(都議会議事堂)
2004(平成16年) 12月
賃貸住宅フェア
2005(平成17年) 1月
新春座談会
2005(平成17年) 12月
設立35周年記念懇親会
2008(平成20年) 5月
街頭相談会
2008(平成20年) 4月
総務省セミナー

2009(平成21)~2013(平成25)年

2009(平成21年) 1月
耐震セミナー(都庁大会議場)
2009(平成21年) 8月
耐震化・賃料滞納・地デジセミナー(都庁大会議場)
2009(平成21年) 9月
更新料無効判決勉強会(森ビル)
2009(平成21年) 10月
40周年記念セミナー(都議会議事堂)
2009(平成21年) 10月
設立40周年記念式典(都庁)
2010(平成22年)  2月
街頭相談会(渋谷・マークシティ)
2010(平成22年) 4月
社会貢献型セミナー(大田区産業プラザpio)

2014(平成26)~2019(令和元)年

2014(平成26年) 7月
賃貸経営塾(青山ホール)
2015(平成27年) 1月
耐震セミナー(都庁大会議場)
2016(平成28年) 6月
出版記念セミナー(アルカディア市ヶ谷)
2016(平成28年) 4月
第1回 土地活用プランナー養成講座(東京会場)
2017(平成29年) 6月
第48回 通常総会
2018(平成30年) 9月
土地活用プランナー認定試験(大阪会場)
2019(令和元年) 5月
パブリックセミナー(住宅金融支援機構本店)
2019(令和元年) 6月
大規模修繕工事見学会

2020(令和2)年~

2020(令和2年) 1月
賛助会員勉強会
2020(令和2年) 2月
土地活用プランナー認定試験(東京会場)
2020(令和2年) 2月
土地活用プランナーフォローアップ養成講座
2020(令和2年) 5月
大規模修繕工事見学会
2021(令和3年) 11月
福祉セミナー

協会について