賃貸経営に関するご相談を通して、
90人の相談員・専門職顧問団がご相談にあった対応を致します。

• 空室対策・家賃滞納、原状回復、管理会社や入居者トラブルの解決
• 不動産の有効活用・事業収支、売却・購入等、仲介各社の比較や査定、効果的な売却手段のご相談
• 相続、相続対策、共有問題、敷地境界問題など
• リフォーム・大規模修繕から雨漏りの防水・止水、給排水設備などメンテナンスの相談
• 立ち退きは、非弁問題などデリケートな要素がございますので、専門の資格を持った相談員が対応します

空室対策、管理のことから相続対策や土地活用まで、様々なセミナー・勉強会を開催し、講師派遣も行っております。

• 10人～500人の会場まで、小規模セミナーや大型講演会、相談会など、常に新鮮な情報をお届けしております
• テーマは、日常清掃やメンテナンスから税務・法律など、大家さん・地主さんに有益なお役立ち情報が満載です。

会報紙の発行と配布

• 開催セミナーの発信内容、最新賃貸事情、行政ニュース、法務・税務情報など幅広く掲載し、配布しております。

• 首都直下型大震災の発生に備えて賃貸経営者への啓蒙活動を東京都と連携して行っております。
• 適切な診断に基づいた耐震化の促進に向けて積極的に調査・研究・相談対応を行っております。

震災時における東京都への空室情報提供協力事業

• 震災・災害時に家をなくした方々等への被災者支援として、賃貸住宅の物件情報を東京都の依頼に対し迅速に提供しております。
• 東日本大震災被災者の方々へ空室提供した実績もございます。

• 福祉住宅等の安定供給に関する実務研究会の主宰、具体的な開設・促進に向けて積極的に調査・研究、開設の相談対応を行っております。
  （障害者グループホーム・保育園・幼稚園・高齢者施設等）

施設開設のためのガイドブック発行

• 障害者グループホーム開設に向けてのガイドブックの編集・発行を行っております。 （現在、第4版発行）

• 賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため、育成講座と認定資格を実施し資格を付与しております。
• 現在、2月・9月の年2回、東京・大阪・名古屋・福岡・仙台・札幌会場

土地活用プランナーテキストの発行

• 公益法人の認定資格のため、専門職顧問団と、適時、編集・発行を行っております。 （現在、第3版発行）

所轄官庁や自治体、関連業界の公益団体と協力関係を築くことによって、公益目的事業を行うための情報交換、提携・支援の拡大を図っております。

• 所管の内閣府、東京都と連携し、賃貸経営者には、適時、重要な行政情報などを依頼に基づき発信しております。
• 独立行政法人　国民生活センター（消費者センター）からの各種依頼相談を専門職顧問団・相談指導部が担っております。

他団体との交流

• 一社）日本防水協会・日本給排水設備協会と連携し、賃貸建物の高寿命化にも取り組んでおります。
• 公益社団法人　全国賃貸住宅経営者協会連合会の東京支部として、国土交通省・厚生労働省など、必要に応じた協力も行っております。（被災地支援・居住支援等に関する調査・研究・発信など