内閣府所管の公益社団法人です。当協会は、発足50年余にわたり民間賃貸住宅の経営者、入居者、住宅関係企業を支援し続けている公共団体となります。

　➡東京共同住宅協会とは

職員は3名となります。顧問団は、各専門家の相談員となる90余名にて構成されております。

約7000名弱の会員様に当協会をご支援いただいております。

　➡賛助会員のご案内

共同住宅全般に関する相談会やセミナー、年4回 会報誌の発行。最近では、Youtubeを活用した大家さん大学にて賃貸住宅に役立つ情報を発信しております。また、賃貸業界の更なる発展に向けた土地活用プランナー資格認定事業、福祉事業として障害者グループホーム開設に向けてのガイドブックの発刊と支援、首都圏の賃貸住宅の耐震化支援事業、震災時における空室情報提供協力事業、他団体との交流など幅広く活動しております。

　➡活動内容

賛助会員様には、①有料セミナーの無料ご招待　②セミナーご欠席時のレジュメ送付サービス　③年4回の東京賃貸住宅新聞（会報誌）やセミナー、相談会、見学会などの各種イベントのご案内　④家賃滞納や入居者トラブルなどの弁護士相談1時間無料（初回のみ）サービス　⑤内容証明書作成や税務相談など弁護士や税理士等の専門家によるサービスを特別価格にてご提供　⑥空室救助隊による“現地空室相談（通常3,000円）”を無料提供（初回のみ）　⑦記念誌等協会冊子のお届けや永年会員様へはサプライズプレゼントを用意　と、7つの特典となります。

　➡賛助会員のご案内

賛助会員の皆様の会費、その他ご寄付、協賛金、広告費等です。

　➡賛助会員のご案内

無料相談対応時間は、平日9時～17時までとなっております。

　➡協会へのご相談

弁護士、税理士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、 公認　不動産コンサルティングマスター、不動産ADR調停人、 土地活用プランナー、管理業務主任者、CFP・AFP、FP技能士1・2級、 相続診断士、一級・二級建築士、1級建築施工管理技士、監理技術者、 マンションリフォームマネジャー、インテリアコーディネーター など、様々な専門資格を保有した相談員で構成されております。