協会の歩み

東京共同住宅協会は昭和44年の創立以来、民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけている公益団体です。

当協会は、
・木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現
・アパート用地の固定資産税の減免
・減価償却の割増償却
・長期譲渡所得の課税の特例
・事業用資産の買替え特例
など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。

近年の不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく時代やニーズに合った相談会やセミナーなどを行い、賃貸住宅経営者の皆様への情報のフィードバックを行っております。
これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、積極的な公益活動を続けております。

協会の目的

当協会は、国及び東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展とその経営者の資質の高揚を図り、もって住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。

公益社団法人東京共同住宅協会 2026年度事業計画

Ｉ．基本方針

日頃より公益社団法人東京共同住宅協会の運営に格別のご支援とご協力を賜り、
誠にありがとうございます。
本年度も当協会は、公益法人としての社会的使命を堅持し、公益目的事業の一層の充実と発展に努めてまいります。日々の協会活動は、会員ならびに関係者の皆様の温かいご支援に支えられて成り立っております。
今後とも誠実に事業運営に尽力してまいりますので、変わらぬご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

超高齢社会の進行や住宅ストックの老朽化など、住宅を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。とりわけ団塊の世代が後期高齢者となった「2025年問題」を経て、2026年度は、超高齢社会が一層具体的な社会課題として各分野に影響を及ぼす段階に入ったものといえます。医療・介護体制のみならず、住まいの確保、相続後の住宅管理、居住支援の担い手不足などの課題が顕在化しており、住宅政策と福祉政策のより緊密な連携が求められております。
加えて、昨今は世界的な情勢不安や金融環境の変化により、わが国の不動産・賃貸住宅市場を取り巻く経営環境も大きく変化しております。金利は上昇局面に入り、資金調達や借換えへの影響が懸念される一方で、不動産価格は引き続き上昇傾向にあり、
これに伴い路線価や固定資産税等の負担増も視野に入れる必要があります。
また、相続税制の大幅な改正を背景として、賃貸経営者にとっては、資産の保全と円滑な承継に向けた知識の習得と備えがこれまで以上に重要となっております。
さらに、近年は相続を契機とした住宅の空き家化が急増しており、全国的に相続登記の義務化が浸透する中で、相続後の未活用住宅ストックへの対応は地域社会の持続性を左右する重要な課題となっております。
都市部ではシェアハウスやコミュニティ型住宅、高齢者向け住宅への転用が進む一方、地方では空き家の長期放置や資産価値の下落が顕在化しており、都市部と地方の間で利活用環境や不動産価値の格差が拡大しております。また、賃貸市場においては家賃が上昇局面にある中、賃貸経営者には、市場動向を的確に捉え、管理・運営の質を高めながら適切な対応を図っていくことが求められております。
こうした変化に乗り遅れることなく、経営判断や実務対応を絶えずブラッシュアップしていくことが、今後の安定的な賃貸経営において一段と重要になるものと考えられます。

当協会では、こうした空き家問題、住宅需要の変化、建物老朽化、相続・資産承継、
賃貸経営環境の変化等を、次世代への円滑な継承に関わる重要なテーマと捉え、調査・研究および実務支援に取り組み、現場で活用できる情報提供と支援体制の強化を図ってまいります。

本年度も講演会をはじめ、見学会、WEBセミナー等を通じて、多様な学習機会を提供し、最新の制度動向や市場動向を的確に発信してまいります。専門性の高い講師陣による実務に即した内容の充実を図り、多様化・高度化する賃貸ニーズに柔軟に対応できる人材育成と情報提供を推進いたします。賃貸住宅が地域福祉や地域コミュニティの基盤として果たす役割を改めて認識し、持続可能な社会の形成に貢献してまいる所存です。
また、東京都の住宅政策に引き続き構成団体として協力し、社会福祉の視点を踏まえた賃貸住宅の在り方について、会報誌、ホームページおよびWEB勉強会を通じて情報発信と周知に努めてまいります。

首都直下地震等の大規模災害を想定した賃貸型応急住宅の提供体制につきましても、
引き続き訓練および準備を重ねてまいります。東京都との「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、関係団体と連携の上、実効性の高い支援体制の維持・強化に努め、空室情報の蓄積および整備を継続し、発災時の迅速な対応に備えてまいります。
国土交通省関東地方整備局の指揮のもと締結されている「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」につきましても、引き続き適切に対応してまいります。
東京都の耐震化促進施策と連動し、耐震性に課題を有する賃貸住宅および特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた周知・啓発活動についても、引き続き協力してまいります。
当協会認定「土地活用プランナー」資格事業につきましては、賃貸業界全体の健全な発展と、紛争のない円満な賃貸市場の形成に寄与することを目的として、2026年度も引き続き制度運営の充実を図ってまいります。首都圏を中心とした賃貸経営の基礎力向上に資する情報提供および研修機会を拡充するとともに、資格取得後のフォローアップ体制も強化し、全国規模での安定的な運営を目指してまいります。

賃貸住宅環境の向上、地域資源としての空き家の活用、そして変化する社会経済情勢に対応した健全な賃貸経営の支援など、2026年度も関係各位と緊密に連携しながら、
より実効性の高い事業運営に努めてまいる所存です。関係各位の一層のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。日頃から公益社団法人東京共同住宅協会の運営にご支援とご協力を賜り、誠にありがとうございます。本年度も当協会は、公益団体としての社会的使命を堅持し、公益目的事業の拡大・充実を一層図ってまいります。日々の協会活動は会員・関係者の皆様のご支援に支えられ、成立しております。今後とも尽力してまいりますので、変わらぬご協力を賜りますようお願い申し上げます。

続いて、個別事業の計画について申し上げます。

II．個別事業（2026年度）

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

高齢者が3,600万人を超え、超高齢社会へと進んでいく現在、高齢者を初めとする住宅確保要配慮者への居住支援政策の重要性は高まるばかりです。国土交通省と厚生労働省が協力して、2025（令和７）年10月から改正住宅セーフティネット法を施行し、終身建物賃貸借の利用促進、居住支援法人による残置物処理の推進、家賃債務保証業者の認定制度の創設などの諸施策が実施されています。当協会では、東京都居住支援協議会メンバーとして参加し、住宅確保要配慮者への住宅供給活動に取り組んでいますので、引き続き調査と研究を進めていきます。
また、当協会では長年、障害者住宅の普及活動にも取り組んでいますが、改訂・発行しました「第５版・障害者グループホーム開設に向けてのガイドブック」は東京都内で広く知られる存在となり、障害福祉サービスの充実に貢献できております。引き続き多くの区市町村と協力し、障害福祉ニーズと地主さん・家主さんの賃貸住宅供給とがマッチできるような活動をして参ります。

ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

カテゴリ別に展開しているWEB講習は、累計300講座に近づき、総視聴回数も33万回を超えました。2026年度も引き続き、制度改正や市場動向を反映した最新テーマを取り上げ、実務に直結する内容を配信してまいります。対面講演会についても通常開催を継続し、セミナーの充実を図ることで会員満足度の向上を目指します。
賃貸住宅経営者や管理事業者に向け、専門知識と実践的ノウハウの提供を行い、居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅の普及、空き家の有効活用に関する提案等を講習会・勉強会を通じて推進してまいります。

iii. 共同住宅に関する相談及び指導

通年で実施している無料相談を、2026年度も引き続き当協会本部にて平日開催いたします。相談指導部の登録相談員および有資格者が、賃貸経営全般に関する相談、個別指導に対応いたします。
あわせて、増加傾向にある障害福祉分野に関する相談にも、関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。

iv. 機関誌の発行と配布

協会会報誌を年4回発行し、共同住宅を取り巻く制度改正、社会動向、賃貸経営実務に資する情報を分かりやすく発信してまいります。行政の住宅政策に関する制度周知など、公益性の高い情報提供にも引き続き注力いたします。

v. 他団体との交流

所轄官庁、自治体、業界団体、専門家団体等との連携を強化し、公益目的事業の質的向上を図ります。東京都居住支援協議会、東京都防災、耐震化推進都民会議等への参画、被災者向け賃貸型応急住宅供与に関する訓練、打合せ、報告会にも引き続き参画してまいります。

vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

相談会、講習会、会報誌等を通じて、賃貸住宅所有者および経営者に対し耐震化の重要性を周知し、耐震化推進事業への協力を行います。
また、東京都が実施する耐震化関連キャンペーン、イベント、調査等にも協力し、耐震化推進都民会議への委員参画を継続いたします。

vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、会員および賃貸住宅所有者に対し、賃貸型応急住宅供与への協力を引き続き呼び掛けてまいります。
定例会議や訓練等を通じ、東京都および近県との連携を強化し、空室情報提供体制の維持・向上を図ります。
あわせて、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、広域災害発生時に備えた情報提供体制の整備を継続いたします。

viii. 土地活用プランナー資格事業

当協会認定「土地活用プランナー」養成講座、認定試験および資格付与事業を、2026年度も継続して実施いたします。
公益目的事業としての適正な試験運営および制度の安定的な構築を図るとともに、資格の社会的認知度のさらなる向上に努めてまいります。
また、合格者・登録者の社会的評価の向上を支援し、土地活用に携わるすべての関係者にとって有用な資格となるよう活動を継続いたします。
認定試験についてはCBT方式による全国実施を継続し、受験環境の利便性向上を図ってまいります。

組織図

役員名簿

任期　（～～2027年6月19日）

協会概要

設立	昭和44年12月
役職員	会　長　谷崎　憲一 副会長　岩田　利延 理事長　石川　修詞 常務理事　新間　徹治 理事他9名　監事2名　顧問1名　職員3名
所在地	東京都 渋谷区神宮前６丁目２９番４号 　原宿こみやビル４F
問合せ先	TEL 03-3400-8620 　FAX 03-3499-1299
E-mail	info@tojukyo.net
無料相談	平日 9:00～17:00
関連協力団体	公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会・特定非営利活動法人 資産保全機構・ 特定非営利活動法人 賃貸経営110番・一般社団法人 日本防水協会・一般社団法人 日本給排水設備協会　など
協力先	法律事務所・税務会計事務所・東京都・国土交通省・各関連公官庁・各種団体・民間協賛企業他

協会について

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