東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

　記憶に新しい毒餃子事件や鰻の産地偽装、吉兆の食材使い回しなど、改めて【食】の「安全」「信頼」が問われております。賃貸経営でも、近年は「安全」「安心」がかなりのウエートで入居者の関心事になっております。最近のご相談でも「少子高齢化で賃貸経営は厳しいのでは？」と言われておりますが、決してそうではありません。賃貸経営は、入居者マーケットを充分に調査し、ターゲットとニーズを研究することにより【充分に採算の取れる安定事業】となります。

　アパート経営者の約80％は、人から勧められて始めたといわれています。これは、自ら進んで有効活用をしたというより、建築会社の営業マンや不動産屋、銀行などに勧められて建てた、というケースが大半であるということです。
　アパートを「建てていただきたい人達」からは、どうしても「建てる気持ちになる」計画と収支が示されます。そして、多くの地主さんは、適正な判断ができないままに契約・着工に至ってしまいます。「完成時期が3月なので、今決断しないと間に合いません。」「簡単な調印だけでも早くお願いします。」ということで、追い立てられて、建築に至ってしまうのです。
　土地活用は「判断力」「洞察力」が問われます。まず、【建てるべきか】【建てないべきか】をしっかりと考えることです。地主さんの周りが「建てさせたい人」ばかりでは、建てる方向に突き進むしかありません。

　そこであなたの立場になって適切な助言、アドバイスをしてくれる、コンサルタントの存在が必要となってきます。多少の費用がかかっても、賃貸経営は何千万円、何億円という規模になりますのでぜひ活用しましょう。

●立地条件や将来性

●資金調達計画や金利動向

●次世代への配慮
●将来も持ち続けるべき財産かどうか
●最新の経済動向や賃貸市場
●スケジュールは万全か
●事業採算は健全か
コンサルタントに上記項目を検証してもらい、たとえ建てる決断をされていても、石橋を叩くことが必要です。