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公益社団法人 東京共同住宅協会 認定資格 土地活用プランナー

試験問題サンプル(全3問)

 
問題【1】 土地活用の税務に関する次の記述のうち、最も適切な選択肢を一つ選びなさい。
 

(1)

貸家建付地の評価を計算する際の「借地権割合」は 70%とされ、地域による差異は無い。


(2)

マンションの賃貸収入による所得は不動産所得となるが、その規模が一定以上になると事業所得とみなされる。


(3)

減価償却の計算において、平成10年4月1日以降に取得した建物については、原則として定率法により計算しなければならない。


(4)

不動産の貸し付けが事業的規模である場合、一定の要件を満たせば最高で65万円の青色申告特別控除が適用されるが、それ以外の場合は最高10万円の控除となる。


 


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