東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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土地活用プランナー

東京共同住宅協会について

協会のあゆみ

東京共同住宅協会は昭和44年の創立以来、民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけ
ている公益団体です。

当協会は、
  • 木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現
  • アパート用地の固定資産税の減免
  • 減価償却の割増償却
  • 長期譲渡所得の課税の特例
  • 事業用資産の買替え特例
など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。

近年の不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく時代や
ニーズに合った相談会やセミナーなどを行い、賃貸住宅経営者の皆様への情報のフィードバックを行って
おります。

これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、積極的な公益活動を続けております。

協会の目的

当協会は、国及び東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展とその経営者の資質の高揚を
図り、もって住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。

協会の活動

  1. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究
  2. 賃貸住宅経営者、入居者双方が必要とする種々の専門知識、情報を集約する勉強会・研究会を
    恒常的に実施しております。
    不動産に関する諸法令や関連する国・各自治体の助成制度、関連法務税務などの研究を通し、良好な
    賃貸市場構築を目指しております。
    更新料問題、家賃滞納督促問題の研究・勉強会を通して賃貸住宅経営者と入居者の円満な関係の構築、
    トラブルなど社会的損失の無い賃貸マーケットの創造などに尽力しております。


  3. 共同住宅全般に関する講習会等の開催
  4. 当協会が設立してから45年間にわたって蓄積してきた経験を踏まえ、今まで以上に家主さん・地主
    さん向けセミナーの内容をより充実させ、共同住宅経営や土地活用にかかわるトラブル解決等について、
    時勢や経済動向等を踏まえ、家主さん・地主さんの求める題材を精査し、より多くの人の役に立つ内容の
    セミナー等を開催いたします。


  5. 共同住宅に関する相談及び経営の指導
  6. 例年に倣い無料相談を毎週月曜日〜金曜日に当協会事務局にて年間を通じて開催します。
    相談については相談指導部の登録相談員や各有資格者が経営相談と個別面談・指導を引き続き担当、
    実施いたします。


  7. 機関紙の発行と配布
  8. 会報(東京賃貸住宅新聞)を年4回発行します。
    経済、世情の変動に即し、会員の皆様に向けて有益な情報を発信できるように記事を精査して発行し、
    会員以外の皆様にも読んでいただけるように前年度以上に公共団体等や公官庁及び公的施設等にも
    設置していただくよう働きかけます。

    昨年度に引き続き、障害者向けグループホームの冊子を積極的に頒布し、福祉事業に貢献できるように、
    地方公共団体や公官庁及び公的施設等にも設置していただくよう働きかけます。

    共同住宅の経営や入居者とのトラブルを回避するための図書及び不動産の優良な有効活用を普及・啓蒙
    するための図書を発行します。

    より広く深く理解して活用できるように実務性、実用性を高めた図書にするため、専門家も交えて
    編纂します。


  9. 土地活用プランナー養成講座、試験及び資格認定事業
  10. 当協会認定土地活用プランナーの資格認定事業では養成講座、認定試験を実施いたします。
    賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため養
    成講座と認定試験を実施し資格を付与いたします。

  11. 他団体との交流
  12. 公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の
    団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果をあげられるようにいたします。

    パンフレット、ホームページ、その他配布物・頒布物等では公益社団法人たる表現をするように
    配慮し、随時適切なものに改訂します。


  13. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業
  14. 耐震セミナーや耐震相談会の開催、共催、後援を進んで行い、耐震化に対する意識を向上
    させることにより、耐震化の普及・啓蒙を図ります。
    耐震化関連のキャンペーンやイベント等へ積極的に参加します。
    耐震化推進都民会議に委員として協力し、積極的に発言等を行います。


  15. 震災時における東京都への空室情報提供協力事業
  16. 前年度に引き続き、現在有償物件入居中の東日本大震災被災者の方々へのフォローを行います。
    震災時における東京都への空室情報提供協力事業を昨年度に引き続き行います。



設立 昭和44年12月
会長 谷崎 憲一
スタッフ 職員3名  顧問団90 余名
組織図 こちらから
活動実績 こちらから  年表へ
所在地 東京都 渋谷区神宮前6丁目29番4号  原宿こみやビル4F
問合せ先 TEL 03-3400-8620  FAX 03-3499-1299
E-mail info@tojukyo.net
無料相談 平日 9:00〜18:00  (※要予約)
地図 アクセスMAP
関連協力団体 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会・特定非営利活動法人 資産保全機構・
特定非営利活動法人 賃貸経営110番 など
協力先 法律事務所・税務会計事務所・東京都・国土交通省・各関連公官庁・各種団体・民間協賛企業他

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