東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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東京共同住宅協会について

協会のあゆみ

東京共同住宅協会は昭和44年の創立以来、民間賃貸住宅経営者・入居者・住宅関係企業を支援しつづけ
ている公益団体です。

当協会は、
  • 木造老朽アパート建替えの長期低金利融資制度の実現
  • アパート用地の固定資産税の減免
  • 減価償却の割増償却
  • 長期譲渡所得の課税の特例
  • 事業用資産の買替え特例
など民間住宅に関する制度・税制の改善に大きく貢献してまいりました。

近年の不動産を取り巻く複雑・多様化した経営環境の推移を的確に把握し、敏速に対応するべく時代や
ニーズに合った相談会やセミナーなどを行い、賃貸住宅経営者の皆様への情報のフィードバックを行って
おります。

これまで蓄積してきた知識と経験を活かし、積極的な公益活動を続けております。

協会の目的

当協会は、国及び東京都の住宅政策に協力し、共同住宅の健全な進歩発展とその経営者の資質の高揚を
図り、もって住宅事情の改善と社会福祉の増進に寄与する事を目的とします。

協会の活動

  1. 賃貸経営者、入居者、事業関係者の円満な関係を構築
  2. 不動産に関する法令、制度、法務・税務等の調査・研究をして、講座・セミナーを通じて広く情報を提供することで、賃貸住宅経営者、入居者、事業関係者等が円満な関係にある賃貸市場構築を目指しております。


  3. 共同住宅全般に関するセミナー等の開催
  4. 空室対策、管理、入居時の注意点などの賃貸住宅全般に関する知識を賃貸住宅経営者や入居者への普及・啓発を目的として講座の主催、セミナー、研究会、フェアへの後援、協賛、講師や相談員の派遣を行っております。


  5. 共同住宅に関する相談及び指導
  6. 共同住宅に関する個別相談会・街頭相談会・定期相談会や百貨店での相談会を無料で開催しております。共同住宅についての不安や疑問、その他の悩みを相談員が対応(または「解決」「解消」)いたします。


  7. 機関誌の発行と配布
  8. 「東京賃貸住宅新聞」を年4回発行しております。開催セミナーの発信内容、最新行政ニュース、賃貸事情、法務・税務関連情報など幅広く掲載し、無料で配布しております。


  9. 土地活用プランナー資格認定事業
  10. 賃貸業界の更なる発展に向け、健全な土地活用の提案を行う土地活用プランナーを育成するため、育成講座と認定資格を実施し資格を付与しております。


  11. 他団体との交流
  12. 所轄官庁や自治体、関連業界の公益団体と協力関係を築くことによって、公益目的事業を行うための情報交換、業務提携・支援の拡大を図っております。


  13. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業
  14. セミナーや相談会で震災の発生に備えて賃貸住宅経営者への「地震に強い安全・安心のまちづくり」を意識付けすることで、適切な耐震診断に基づいた耐震化の促進に向けて積極的に調査・研究・指導を行っております。


  15. 震災時における東京都への空室情報提供協力事業
  16. 震災・災害時に家をなくした方々等への被災者支援として、事前に登録して頂いた大家さんの物件情報を東京都の依頼に対し迅速に提供しております。
    東日本大震災被災者の方々へ空室提供した実績もございます。



設立 昭和44年12月
会長 谷崎 憲一
スタッフ 職員3名  顧問団90 余名
組織図 こちらから
活動実績 こちらから  年表へ
所在地 東京都 渋谷区神宮前6丁目29番4号  原宿こみやビル4F
問合せ先 TEL 03-3400-8620  FAX 03-3499-1299
E-mail info@tojukyo.net
無料相談 平日 9:00〜17:00
地図 アクセスMAP
関連協力団体 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会・特定非営利活動法人 資産保全機構・
特定非営利活動法人 賃貸経営110番 など
協力先 法律事務所・税務会計事務所・東京都・国土交通省・各関連公官庁・各種団体・民間協賛企業他

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