東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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土地活用プランナー

公益社団法人東京共同住宅協会 平成28年度事業計画


平成29年4月1日〜平成30年3月31日まで

I.基本方針

公益社団法人東京共同住宅協会はいよいよ節目の50周年に向けさらなる公益目的事業の拡大・充実を図り、公益団体としての充実した社会的役割を果たしていきたいと考えております。

昭和44年の設立から今日まで歩みを進めてまいりましたが、賃貸経営においてはまさにこれからが過渡期を迎え、今後施行予定の民泊新法による新たなビジネス、なおも続く空き家問題、金利の動向、さらには米国新大統領による日本経済への影響と様々な期待や不安、懸念を抱え、これからの展開を注視してゆかなければならない状況に至っております。

そのような状況の中、賃貸住宅経営においては柔軟な対応力が必要であり、当協会ではその一助となるべく新鮮な情報を収集し、マーケティング、分析することにより、賃貸経営者、入居者双方がより豊かな生活空間を享受できる有益な情報の提供に尽力してまいります。
29年度も多くの賃貸住宅経営者、事業者、そして入居者に喜びをもたらす各事業を堅実に進めていきたいと考えております。

東日本大震災による福島県からの被災者に対する民間賃貸住宅提供も指定区域外は平成29年3月をもって終了致します。協会活動といたしましては終了された方々のその後のフォローならびに継続される被災者の方へのフォローを「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき活動してまいりたいと存じます。また今後は国土交通省関東地方整備局の指揮のもと、関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の提供も準備してまいります。
震災時の調査データ、体験談をセミナーや相談会で多くの方に訴えることにより、東京都の耐震化促進への周知活動にも協力してまいります。多くの入居者が安全で安心できるくらしのための耐震化の意識改善を提案してまいります。
東京都居住支援協議会の構成員である当協会では、東京都の住宅政策に協力し、賃貸住宅経営者に対し、高齢者や障害者、生活保護受給者、母子家庭、災害被災者等いわゆる社会的弱者の入居に、家主・地主としての社会的立場、社会福祉の観点から理解を深めていただけるような学びの場を提供いたします。
「社会貢献型住宅セミナー」を開催し、ホスピタリティのある意識改善をすることにより社会貢献、社会福祉の増進に少しでも多くの賃貸住宅経営者が参画して頂けるように、普及・啓蒙の活動をしてまいります。
また定期的な活動としましては賃貸経営における様々なトラブルを抱える方々に対し、電話相談、セミナー、相談会等を通し学びの場を提供し、実践的でより具体的なアドバイスを行う事により賃貸経営市場の円滑な発展へ寄与してまいります。

最後に当協会認定「土地活用プランナー」資格事業においてはさらなる事業の拡大、ご要望の多かった広域エリアにおいての展開を視野に入れ準備を整えてまいります。賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に尽力してまいります。
土地活用の場において貢献度の高い資格として永続的な存在を目指し、資格取得後のフォローアップも充実させてまいります。
続いて個別事業の計画を申し上げます。

 


II.個別事業 (4事業(ii、iii、Vii、Viii)に関しては活動エリア拡大予定)

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

現在の賃貸住宅事情は、被災者だけでなく、高齢者や障害者、母子家庭等の社会的弱者と言われる方々も住宅を確保することが困難であることが現状です。
賃貸経営者に向けた正確な情報の発信と、理解ある賃貸経営を勉強会等を通して訴えてまいります。空き家活用等、土地の有効活用の促進を一般入居者のみならず、高齢者や母子家庭などの社会的弱者を特に考慮した中で、本当に求められている、賃貸住宅や施設等の建設を含めた住環境整備の普及・啓蒙をしていきます。


ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

当協会が蓄積してきた様々な相談事例や経験を踏まえ、今まで以上に賃貸住宅経営者向けセミナーをより充実・発展させ、共同住宅経営や土地活用に関わるトラブル解決等について、経済動向等を踏まえ、ニーズに合った題材を精査し、より多くの人の役に立つ内容のセミナー等を開催致します。今後の講習会に関しましては、行政庁の認定後、平成29年の9月頃に神奈川県での開催を予定しております。その後、千葉、埼玉等の近県の開催に関しましてはご要望がある場合、開催を検討致す予定でおります。


iii. 共同住宅に関する相談及び指導

例年に倣い無料相談を毎週月曜日〜金曜日に当協会本部にて年間を通じて開催します。相談については、相談指導部の登録相談員や各有資格者が経営相談と個別面談・指導を引き続き担当、実施いたします。今後の相談会に関しましては、行政庁の認定後、平成29年の9月頃より神奈川県での開催を予定しております(年に数回を予定)。


iv. 機関誌の発行と配布

会報を年4回発行します。
経済、世情の変動に即し、会員の皆様に向けて有益な情報を発信できるように記事を精査して発行しております。公共団体等や公官庁及び公的施設等にも設置して頂くよう働きかけ、会員以外の皆様にも積極的に配布いたします。
福祉事業に貢献できるよう「グループホーム普及に向けたガイドブック」の冊子等も活用し、居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅への周知活動、ならびに空き家の有効活用に関する提案等をセミナーや勉強会を通して行ってまいります。


v. 他団体との交流

公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を上げられるようにいたします。
パンフレット、ホームページ、その他配賦物・頒布物等では公益社団法人たる表現をするように配慮し、随時適切なものに改訂します。


vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

まだまだ、都内の木造住宅密集地域の整備や旧耐震のアパート・マンション・ビルの耐震化が進んでいないこともあり、耐震セミナーや耐震相談会の開催、共催、後援を積極的に行い、耐震化に対する意識を向上させることにより、耐震化の普及・啓蒙を図ります。また、耐震化関連のキャンペーンやイベント等へ積極的に参加します。引き続き耐震化推進都民会議に委員として参画致します。


vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

東日本大震災や熊本震災、阪神淡路大震災などの大規模震災は全国何処でもいつあってもおかしくない状況にあります。広域震災で困った方々を救う備えとして、他県との取り組みも必要となります。
国土交通省関東地方整備局建政部住宅整備課からの要請を受けて関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定も準備中です。行政庁の認定後、国土交通省の指揮のもと関東ブロックの各県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・静岡県)との協定書が整い次第、締結する予定でございます。
また前年度に引き続き、現在、有償物件入居中の東日本大震災被災者の方々へのフォロー、ならびに東京都への報告、書面の作成等にご協力を致します。また、震災時における空室情報提供協力事業を引き続き行います。


viii. 土地活用プランナー資格事業

当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験、資格付与を実施いたします。
本年度はさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。運営プランをより充実させ、受講・受験しやすい環境を提供致します。合格者、登録者の社会においての地位の確保、土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格として活動してまいります。
土地活用は全国で行われており、遠方からわざわざ受けにこられている方も多いため、行政庁の認定後、平成30年9月以降には大阪府での講座、試験の実施も考えております。

以上

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