東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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土地活用プランナー

公益社団法人東京共同住宅協会 平成28年度事業計画


平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

I.基本方針

公益社団法人東京共同住宅協会はおかげさまで創立46年を超え、節目の50周年に向け今後も公益目的事業の一層の拡大・充実を図り、公益団体としての社会的役割を果たしていきたいと考えております。
混沌とした日本経済の中、当協会も今日まで歩みを進めてまいりましたが、今後の東京オリンピックの開催により新たな経済活動が期待され、その動向を注視する状況にあります。

賃貸住宅経営については、さらなる消費税増税など厳しい状況が続くことも予想されますが、そのような状況の中、適時情報を収集、分析することにより、賃貸経営者、入居者にとって豊かな生活空間を提供できる経営環境づくりに協力するとともに、これからも賃貸住宅経営者及び賃貸住宅経営に関連する方々に有益な情報提供をしていく所存です。
その情報により多くの賃貸住宅経営者、事業者、そして入居者に喜びをもたらす各事業を堅実に進めていきたいと考えております。

東日本大震災から5年が経過し、東京共同住宅協会での福島県からの被災者に対する民間賃貸住宅の応急仮設提供も現在では4件となりました。いよいよ東京都は平成29年をもって支援の終了を通達しております。協会活動といたしましてはその後の対応含め、「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、東京都エリアにおける会員への周知、理解を求める活動を強化してまいりたいと存じます。
また同時に東京都の耐震化推進に協力し、セミナーや相談会での周知活動に努め、都内の賃貸住宅について、多くの入居者が安全で安心できるくらしを提供するため賃貸住宅経営者に向けた耐震化促進のための意識改善を提案してまいります。従来のセミナー・相談会等においても耐震化の知識を伝え、実施の普及・啓蒙を行ってまいります。
東京都の住宅政策の一環として平成26年度に発足されました東京都居住支援協議会の構成員である当協会といたしましては、賃貸住宅経営者に対し、高齢者や障害者、生活保護受給者、母子家庭、災害被災者等いわゆる社会的弱者の入居に、家主・地主としての社会的立場、社会福祉の観点から理解を深めていただけるような学びの場を提供いたします。

昨年に引き続き、「社会貢献型住宅セミナー」を開催し、ホスピタリティのある意識改善をすることにより社会貢献、社会福祉の増進に少しでも多くの賃貸住宅経営者が参画して頂けるように、普及・啓蒙の活動をしていきます。
さらに賃貸経営において様々なトラブルを抱える方々に対しては、電話相談、セミナー、相談会等を通し学びの場を提供し、実践的でより具体的なアドバイスを行う事により賃貸経営市場の円滑な発展へ寄与してまいります。
最後になりますが、昨年4月より当協会認定「土地活用プランナー」養成講座と認定試験が開始となり、土地活用に対する社会の関心の高さを実感した次第でございますが、この資格事業を通して賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に尽力してまいります。
さらなる資格の周知、正確な情報発信、フォローアップを徹底し、受講者、受験者の理解をより深め、社会貢献度の高い資格として永続的な存在を目指してまいります。

 


II.個別事業

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

現在の賃貸住宅事情は、被災者だけでなく、高齢者や障害者、母子家庭等の社会的弱者と言われる方々も住宅を確保することが困難であることが現状です。

賃貸経営者に向けた正確な情報の発信と、理解ある賃貸経営を勉強会等を通して訴えてまいります。空き家活用等、土地の有効活用の促進を一般入居者のみならず、高齢者や母子家庭などの社会的弱者を特に考慮した中で、本当に求められている、賃貸住宅や施設等の建設を含めた住環境整備の普及・啓蒙をしていきます。


ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

当協会が蓄積してきた様々な相談事例など、経験を踏まえ、今まで以上に賃貸住宅経営者向けセミナーをより充実・発展させ、共同住宅経営や土地活用に関わるトラブル解決等について、時勢や経済動向等を踏まえ、ニーズに合った題材を精査し、より多くの人の役に立つ内容のセミナー等を開催致します。


iii. 共同住宅に関する相談及び指導

例年に倣い無料相談を毎週月曜日〜金曜日に当協会本部にて年間を通じて開催します。相談については、相談指導部の登録相談員や各有資格者が経営相談と個別面談・指導を引き続き担当、実施いたします。


iv. 機関誌の発行と配布

会報を年4回発行します。
経済、世情の変動に即し、会員の皆様に向けて有益な情報を発信できるように記事を精査して発行し、会員以外の皆様にも読んで頂けるように前年度以上に公共団体等や公官庁及び公的施設等にも設置して頂くよう働きかけます。
引き続き福祉事業に貢献できるように、昨年第2版を改定しました「グループホーム普及に向けたガイドブック」の冊子等を活用し、社会貢献型住宅への周知活動、ならびに空き家の有効活用に関する提案等をセミナーや勉強会を通して行ってまいります。

ガイドブックに関しましては、より広く深く理解して活用できるように実務性、実用性を高めた図書にするため、専門家も交えて編纂しております。


v. 他団体との交流

公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を上げられるようにいたします。
パンフレット、ホームページ、その他配賦物・頒布物等では公益社団法人たる表現をするように配慮し、随時適切なものに改訂します。


vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

・耐震セミナーや耐震相談会の開催、共催、後援を進んで行い、耐震化に対する意識を向上させることにより、
 耐震化の普及・啓蒙を図ります。
・耐震化関連のキャンペーンやイベント等へ積極的に参加します。
・耐震化推進都民会議に委員として協力し、積極的に発言等を行います。


vii. 震災時における東京都への空室情報提供協力事業

・前年度に引き続き、現在、有償物件入居中の東日本大震災被災者の方々へのフォロー、ならびに東京都への
 報告、書面の作成等にご協力を致します。
・震災時における東京都への空室情報提供協力事業を引き続き行います。


viii. 土地活用プランナー資格事業

昨年4月より当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験を開始致しました。
おかげさまでH27年度にはすでに3回実施し、関心の高さを実感した次第でございます。
本年度はさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。運営プランの変更等、より受講・受験しやすい環境を提供致します。
合格者、登録者の社会においての地位の確保、土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格として活動してまいります。

以上

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