東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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公益社団法人東京共同住宅協会 平成30年度事業計画


平成30年4月1日〜平成31年3月31日

I.基本方針

 公益社団法人東京共同住宅協会は、公益団体としての社会的な役割を果たし、公益目的事業の拡大・充実を図ってまいります。 

 賃貸住宅の役割は近年益々重要なものとなってきており、2020年東京オリンピックに向けたインフラの整備と共に、日本の住宅も世界に注目されるようになり、より良好な住環境の発展が課題となっております。
 セーフティネット制度に続き、本年度は住宅宿泊事業法(民泊新法)や、宅建業法一部改正による建物状況調査(インスペクション)等、賃貸業界を取り巻く新制度が次々と施行され、賃貸経営者並びに利用者にとり新たな環境が整いつつあります。東京都居住支援協議会の構成員でもある当協会では、本年度も引き続き住宅政策に協力し、民間の空き家、空室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する住宅セーフティネット制度に則した詳細情報を、多くの賃貸住宅経営者に社会福祉の観点から理解を深めていただけるよう、会報誌並びに講習会、勉強会等にて発信してまいります。

 本年度も多くの賃貸住宅に関わる全ての方に対して情報収集・分析・発信をすることで、賃貸経営者、利用者双方がより豊かな生活空間を享受できますよう、円滑な賃貸市場の構築を目指してまいります。
 東日本大震災の被災者に対する民間賃貸住宅提供では、当協会が協力してまいりました住宅は当該住宅の退去に伴いまして終了となりました。引き続き「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、今後の発災時における対応の訓練等を関係各所と連携し進めてまいりたいと存じます。また国土交通省関東地方整備局の指揮のもと、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に則り、今後の備えとして空き家情報を蓄積・整備し、もしもの時に備え、速やかな報告・対応ができるようにしてまいります。
 また併せて既存建物の耐震化に向けた意識改善や健全な賃貸経営を支援する活動のため、適時、勉強会や講習会を行ってまいります。

 賃貸経営における様々な悩みやトラブルを抱える方々への日々の相談においては、専門性の高い相談員が引き続きアドバイスを行い、円滑な賃貸市場の形成に寄与してまいります。

 当協会認定の土地活用プランナー資格付与事業においては、今後も賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に引き続き取り組んでまいります。
 首都圏での健全な賃貸経営の基礎となる情報発信・研修の機会を設け、今後の全国展開も視野に入れ、まずは本年度中の大阪開催の準備を整えるとともに、資格取得へのフォローアップ体制も充実させてまいります。

 関係各位の今後の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 続いて個別事業の計画を申し上げます。

 


II.個別事業

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

 現在の賃貸住宅事情は多様化しており、居住ニーズに応じた住まいの提供が求められております。恒常的に開催しております勉強会にて賃貸経営に関わる方々へ知識の向上を図ってまいります。蓄積された調査と研究の結果発行しております「障害者グループホームの普及に向けてのガイドブック」を引き続き作成し、賃貸経営者に向けた正確な情報の発信と、理解ある住宅経営の必要性を訴えてまいります。新たな住宅セーフティネット制度に則し、空き家活用等、土地の有効活用の促進に関する普及、啓蒙活動をしてまいります。
 居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅への周知活動並びに空き家の有効活用に関する提案等を講習会や勉強会を通して行ってまいります。


ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

 当協会が蓄積してきた様々な相談事例や経験を踏まえ、賃貸住宅経営者に向けた専門知識、鮮度の高い情報提供、ニーズに合った題材を精査し、より多くの方の役に立つ内容の講習会等を開催致します。今後の講習会に関しましては、東京都の他、神奈川・千葉等近県の開催も予定致しております。


iii. 共同住宅に関する相談及び指導

 通年で実施しております無料相談を毎週月曜日〜金曜日に当協会本部にて開催致します。相談指導部の登録相談員や各有資格者が経営相談と個別面談・指導を引き続き担当、実施いたします。今後の相談会に関しましては、従来の東京都の相談会に加え、平成30年9月を目途に神奈川県での開催も予定をしております。
 また、空き家問題等に対処すべく、勉強会や委員会の開催を通し、各自治体からの相談にも対応できる体制を整えてまいります。


iv. 機関誌の発行と配布

 協会会報誌を年4回発行致します。
 時勢にあった情報を会員の皆様に向け発信できるよう記事を精査し発行してまいります。
 また、会員以外にも当該情報を必要とする方々へ広く配布致します。
 新たな住宅セーフティネット制度に関する解説や、耐震化推進、震災時の民間賃貸住宅提供登録等告知欄を充実させ、高い公益性を追求してまいります。


v. 他団体との交流

 公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を目指します。住宅提供の訓練における協力団体との打合せ、報告会も引き続き実施してまいります。


vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

 相談会や講習会、会報誌を通じ、賃貸経営者並びに所有者に対する耐震化の意識の向上、啓蒙を図り、耐震化推進事業に協力致します。また、東京都が主宰する耐震化関連のキャンペーンやイベント等へ積極的に協力致します。
 併せて、引き続き東京都主催の耐震化推進都民会議に委員として参画致します。


vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

 「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、震災時に被災された方々への民間賃貸住宅提供へのご協力を会員並びに賃貸経営者に向け訴えてまいります。
 引き続き、定例会議や訓練など、東京都及び近県への空室情報提供を関連各所と協力をし、参画してまいります。
 また、国土交通省関東地方整備局建政部住宅整備課からの要請を受け締結した「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、近県への情報提供の準備も併せて行ってまいります。東京都、各県への報告、書面の作成等に協力をしてまいります。


viii. 土地活用プランナー資格事業

 当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験、資格付与事業を、引き続き実施致します。

 回を重ねる毎に認知度も増してまいりましたが、本年度もさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。合格者、登録者の社会においての地位の確保にも尽力するとともに、土地活用プランナーが土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格となりますよう、本年度も活動してまいります。

 かねてより遠方からの受講、受験者から多くの要望があった大阪会場での講座、試験の実施も予定しております。

以上

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