東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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公益社団法人東京共同住宅協会 2019年度事業計画


2019年(平成31年)4月1日〜2020年(令和2年)3月31日

I.基本方針

 公益社団法人東京共同住宅協会は、公益団体としての社会的な役割を果たし、公益目的事業の拡大・充実を図ってまいります。

 昨今、社会問題となっている空き家について「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2015 年に施行され、居住その他の使用がなされていない事が常態である建物及びその敷地に対して適切な管理が行われていない場合、行政の指導、勧告、撤去等が可能となりました。空き家の放置による景観悪化、住宅価値の下落などの「外部不経済」や生産性のない「機会損失」の発生を少しでも減らす為、当協会では所有者に向けた改善策の提供や助言をしてまいる所存でございます。

 2020 年東京オリンピック、パラリンピックの開催が目前に迫り、ますますインバウンド需要が高まってきております。インバウンド層における宿泊施設の需要拡大の中、従来の施設の他、法整備された民泊施設を含め、訪日観光客への快適な住空間の提供が注目されています。

 当協会では増加する民泊施設における様々な問題解決へ寄与するとともに、今後の民法改正や消費税引き上げなどの情報を賃貸経営者にお届けし、将来を見据えた健全な賃貸住宅業界形成のために活動してまいります。
 セーフティネット制度をはじめ、住宅宿泊事業法や、宅建業法一部改正による建物状況調査 等、賃貸業界を取り巻く制度が次々と施行され、賃貸経営者並びに利用者にとり新たな環境が 整ってきております。東京都居住支援協議会の構成員でもある当協会では、本年度も引き続き 住宅政策に協力し、民間の空き家、空室を住宅確保要配慮者の賃貸住宅として活用する住宅セ ーフティネット制度に則した詳細情報を、多くの賃貸住宅経営者の方々に提供してまいります。社会福祉の観点からも理解を深めていただけるよう会報誌並びに講習会、勉強会等にて発信し てまいります。

 また、東日本大震災の被災者に対する民間賃貸住宅提供の実績を通して、想定される東京直下型地震に備え、引き続き「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、関係各所と連携の上、訓練し準備してまいります。また国土交通省関東地方整備局の指揮のもと、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に則り、空き家情報を蓄積・整備し、もしもの時に備え、速やかな報告・対応ができるように努めてまいります。併せて既存建物の耐震化に向けた意識改善や健全な賃貸経営を支援する活動のため、適時、勉強会や講習会を行ってまいります。

 賃貸経営における様々な悩みやトラブルを抱える方々への日々の相談においては、専門性の高い相談員が引き続きアドバイスを行い、円滑な賃貸市場の形成に寄与してまいります。

 当協会認定の土地活用プランナー資格付与事業においては、今後も賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に引き続き取り組んでまいります。

 首都圏での健全な賃貸経営の基礎となる情報発信・研修の機会を設け、全国展開も視野に入れ、資格取得へのフォローアップ体制も充実させてまいります。関係各位の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続いて個別事業の計画を申し上げます。

 


II.個別事業

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

現在の賃貸住宅事情は多様化しており、居住ニーズに応じた住まいの提供が求められております。恒常的に開催しております勉強会にて賃貸経営に関わる方々へ知識の向上を図ってまいります。蓄積された調査と研究の結果、作成しております「障害者グループホームの普及に向けてのガイドブック」を活用し、賃貸経営者に向けた正確な情報の発信と、理解ある住宅経営の必要性を訴えてまいります。新たな住宅セーフティネット制度に則し、空き家活用等、土地の有効活用の促進に関する普及、啓蒙活動をしてまいります。

居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅への周知活動並びに空き家の有効活用に関する提案等を講習会や勉強会を通して行ってまいります。


ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

当協会が蓄積してきた様々な相談事例や経験を踏まえ、賃貸住宅経営者に向けた専門知識、鮮度の高い情報提供、ニーズに合った題材を精査し、より多くの方の役に立つ内容の講習 会等を開催致します。今後の講習会に関しましては、東京都、神奈川県の他、千葉県等近 県の開催も予定致しております。


iii. 共同住宅に関する相談及び指導

通年で実施しております無料相談を毎週月曜日〜金曜日に当協会本部にて開催致します。相談指導部の登録相談員や各有資格者が賃貸経営相談と個別相談・指導を引き続き担当、実施致します。
また、空き家問題等に対処すべく、勉強会等の開催を通し、各自治体からの相談にも対応できる体制を整えてまいります。


iv. 機関誌の発行と配布

協会会報誌を年4回発行致します。
時勢にあった情報を会員の皆様に向け発信できるよう記事を精査し発行してまいります。新たな住宅セーフティネット制度に関する解説や、耐震化推進、震災時の民間賃貸住宅提供登録等告知欄を充実させ、高い公益性を追求してまいります。


v. 他団体との交流

公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を目指します。住宅提供の訓練における協力団体との打合せ、報告会も引き続き実施してまいります。


vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

相談会や講習会、会報誌を通じ、賃貸経営者並びに所有者に対する耐震化の意識の向上、啓蒙を図り、耐震化推進事業に協力致します。また、東京都が主宰する耐震化関連のキャンペーンやイベント等へ積極的に協力致します。
併せて、引き続き東京都主催の耐震化推進都民会議に委員として参画致します。


vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、震災時に被災された方々への民間賃貸住宅提供へのご協力を会員並びに賃貸経営者に向け訴えてまいります。
引き続き、定例会議や訓練など、東京都及び近県への空室情報提供を関係各所と協力をし、参画してまいります。
また、国土交通省関東地方整備局建政部住宅整備課からの要請を受け締結した「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、近県への情報提供の準備も併せて行ってまいります。東京都、各県への報告等に協力をしてまいります。


viii. 土地活用プランナー資格事業

当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験、資格付与事業を、引き続き実施致します。
回を重ねる毎に認知度も増してまいりましたが、本年度もさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。合格者、登録者の社会においての地位の確保にも尽力するとともに、土地活用プランナーが土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格となりますよう、本年度も活動してまいります。
東京、大阪会場の他、本年度は福岡、仙台、札幌での試験実施も予定しております。

以上

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