東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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公益社団法人東京共同住宅協会 2021年度事業計画


2021年4月1日〜2022年3月31日

I.基本方針

 公益社団法人東京共同住宅協会は、皆様のご支援とご協力を賜り、52年目を迎えることができました。心より深く感謝申し上げます。当協会ではこれからも公益団体としての社会的な役割を果たし、公益目的事業の拡大・充実を図ってまいります。 

 昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、当協会でもかつて経験したことのない状況が続きました。50周年記念特別講演の中止に始まり、各種講演会の中止、見直し等、想定を上回る緊急事態に苦渋の決断をせざるを得ない状況でございました。そのような中、収集した有益情報の発信を継続し、Webを活用したオンラインセミナーも新たに展開致しました。ご支援、ご協力のお言葉を多くいただきお蔭様で事業の継続を図ることができたと感謝致しております。本年度も引き続き感染予防に細心の注意を払い、その状況に応じた講習会等の開催を考えております。更にオンラインセミナーも充実させ、求められている有益情報の提供を継続的に実施してまいります。まさに国難ともいえるこの事態を深く受け止め、これからの賃貸業界において果たすべき役割を考え、出来得る限りの貢献をしてまいる所存でおります。

 改正住宅セーフティネット法の施行に合わせ、東京都が開始した高齢者・障害者・外国人・定額所得者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者が広く入居できる住宅としての賃貸住宅登録制度(セーフティネット住宅)に関して、当協会では当初より講演会並びに会報誌においての周知活動に協力をしてまいりました。「東京ささエール住宅」と明瞭化されたパンフレットを活用し、今後もこれまで以上に会員、並びに賃貸市場に係る方々へ広く発信してまいりたいと思います。居住支援協議会の構成員でもある当協会では登録数増加に向け、会議への参画等、意見交換の場においても共同住宅市場支援の立場から諸条件緩和等の動きを敏感に捉え、ニーズに基づく情報提供を引き続き行ってまいります。本年度も引き続き住宅政策に協力し、さらに社会福祉の観点からも理解を深めていただけるよう、会報誌並びにホームページ、Webを活用した勉強会にて発信してまいります。

 また、東日本大震災の被災者に対する民間賃貸住宅提供の実績を通して、想定される東京直下型地震に備え、引き続き、東京都との「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、関係各所と連携の上、賃貸型応急住宅の供与の為、訓練し準備してまいります。また国土交通省関東地方整備局の指揮のもと、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に則り、空情報を蓄積・整備し、万一の発災時に備え、速やかな活動ができるように引き続き努め、賃貸住宅所有者への啓蒙活動も行ってまいります。

 また、東京都の耐震キャンペーン期間にあわせ、耐震上不備のある賃貸物件及び特定緊急輸送道路沿建築物の耐震化促進に向けたセミナーを実施致します。前回はコロナ禍により中止となりましたが、その状況に応じ、適時、開催をしてまいります。

 賃貸経営における様々な悩みやトラブルを抱える方々への日々の相談においては、専門性の高い相談員が引き続きアドバイスを行い、円滑な賃貸市場の形成に寄与してまいります。

 当協会認定土地活用プランナー資格付与事業においては、今後も賃貸業界にプラスの影響を与えていくとともに、紛争の無い円満な賃貸市場の形成に引き続き取り組んでまいります。首都圏での健全な賃貸経営の基礎となる情報発信・研修の機会を設け、資格取得へのフォローアップ体制も充実させてまいります。関係各位の益々のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続いて個別事業の計画を申し上げます。

 


II.個別事業

i. 賃貸経営者、入居者、事業関係者が円満な関係を構築するための共同住宅全般に関する調査と研究

 現在の賃貸住宅事情は多様化しており、居住ニーズに応じた住まいの提供が求められております。引き続き共同住宅の各種テーマについて調査、研究をしてまいります。
 また身体障害者、知的障害者、精神障害者への施設の不足解消の一助として、「障害者グループホームの普及に向けてのガイドブック」を活用し、賃貸経営者に向けた正確な情報の発信と、適切な施設供給の必要性を訴えてまいります。当協会では健全な障害者施設の安定供給に向けて、引き続き行政と連携して、研究を基にした適切な助言・提案をしてまいります。


ii. 共同住宅全般に関する講習会等の開催

 コロナ禍において、開催してまいりました講習会等の開催を見直してまいりました。当協会が蓄積してきた様々な相談事例や経験を踏まえ、賃貸住宅経営者に向けた専門知識、鮮度の高い情報提供、ニーズに合った題材を精査し、状況に応じた開催方法でより多くの方の役に立つ講習会等を開催致します。少人数やWEBの活用等、より適切な開催を目指し、賃貸経営に関わる方々へ今後とも知識の向上を図ってまいります。居住支援協議会への協力、社会貢献型住宅への周知活動並びに空き家の有効活用に関する提案等を講習会や勉強会を通して行ってまいります。


iii. 共同住宅に関する相談及び指導

 通年で実施しております無料相談を毎週月曜日〜金曜日に当協会本部にて開催致します。相談指導部の登録相談員や各有資格者が賃貸経営相談と個別相談・指導を引き続き担当、実施致します。
 また、上記 i の「障害者グループホームの普及に向けてのガイドブック」の発行により、それに伴う相談件数も増えてまいりました。こちらに関しましても的確な情報に基づいた相談対応に努めてまいります。


iv. 機関誌の発行と配布

 協会会報誌を年4回発行致します。
 共同住宅全般の時勢にあった有益情報を発信できるよう、調査、研究し、記事を精査して発行してまいります。行政の住宅政策に関する制度の告知など公益性も併せて追求してまいります。


v. 他団体との交流

 公益目的事業を行うにあたり、所轄官庁や各自治体、その他業界関連団体や各専門家・資格者の団体等との協力・連携を図り、公益目的事業の更なる成果を目指します。東京都居住支援協議会、東京都防災・仮住まい検討会等への参画、被災者向けの賃貸型応急住宅供与の提供訓練並びに打合せ、報告会へも引き続き参画してまいります。


vi. 首都圏の賃貸住宅の耐震化を支援する事業

 相談会や講習会、会報誌を通じ、賃貸経営者並びに所有者に対する耐震化の意識の向上、啓蒙を図り、耐震化推進事業に協力致します。また、東京都が主宰する耐震化関連のキャンペーンやイベント、調査等へ積極的に協力致します。
 併せて、引き続き東京都主催の耐震化推進都民会議に委員として参画致します。


vii. 震災時における東京都及び近県への空室情報提供協力事業

 「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、震災時に被災された方々への賃貸型応急住宅供与へのご協力を会員並びに賃貸経営者に向け訴えてまいります。
 引き続き、定例会議や訓練など、東京都及び近県への空室情報提供を関係各所と協力し、参画してまいります。
 また、国土交通省関東地方整備局建政部住宅整備課からの要請を受け締結した「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、近県への情報提供の準備も併せて行ってまいります。東京都、各県への報告等に協力をしてまいります。


viii. 土地活用プランナー資格事業

 当協会認定「土地活用プランナー」養成講座および認定試験、資格付与事業を、引き続き実施致します。回を重ねる毎に認知度も増しております。本年度もさらなる資格の周知に努めるとともに、公益目的事業としての適正な試験運営や制度構築を目指してまいります。コロナ禍において、感染対策を実施し、実施会場への配慮をしてまいります。合格者、登録者の社会においての地位の確保にも尽力するとともに、土地活用プランナーが土地活用に携わる全ての方々のお役に立てる資格となりますよう、本年度も活動してまいります。本年度も全国広範囲での試験実施を予定しております。
規程集

以上

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