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  • 【充分に採算の取れる安定事業】にするために

【充分に採算の取れる安定事業】とするためには?

 記憶に新しい毒餃子事件や鰻の産地偽装、吉兆の食材使い回しなど、改めて【食】の「安全」「信頼」が問われております。賃貸経営でも、近年は「安全」「安心」がかなりのウエートで入居者の関心事になっております。最近のご相談でも「少子高齢化で賃貸経営は厳しいのでは?」と言われておりますが、決してそうではありません。賃貸経営は、入居者マーケットを充分に調査し、ターゲットとニーズを研究することにより【充分に採算の取れる安定事業】となります。

「土地活用のポイントと注意点について」

 アパート経営者の約80%は、人から勧められて始めたといわれています。これは、自ら進んで有効活用をしたというより、建築会社の営業マンや不動産屋、銀行などに勧められて建てた、というケースが大半であるということです。
アパートを「建てていただきたい人達」からは、どうしても「建てる気持ちになる」計画と収支が示されます。そして、多くの地主さんは、適正な判断ができないままに契約・着工に至ってしまいます。「完成時期が3月なので、今決断しないと間に合いません。」「簡単な調印だけでも早くお願いします。」ということで、追い立てられて、建築に至ってしまうのです。
土地活用は「判断力」「洞察力」が問われます。まず、【建てるべきか】【建てないべきか】をしっかりと考えることです。地主さんの周りが「建てさせたい人」ばかりでは、建てる方向に突き進むしかありません。

コンサルタントの活用方法

 そこであなたの立場になって適切な助言、アドバイスをしてくれる、コンサルタントの存在が必要となってきます。多少の費用がかかっても、賃貸経営は何千万円、何億円という規模になりますのでぜひ活用しましょう。


●立地条件や将来性

●資金調達計画や金利動向

●次世代への配慮
●将来も持ち続けるべき財産かどうか
●最新の経済動向や賃貸市場
●スケジュールは万全か
●事業採算は健全か

コンサルタントに上記項目を検証してもらい、たとえ建てる決断をされていても、石橋を叩くことが必要です。

※年に4回発行される東京賃貸住宅新聞より抜粋

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