東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

平成21年7月の京都地裁・無効判決から始まった更新料裁判について、7月15日(金)、最高裁判所で初めての判断が下され、「更新料有効」判決が出されました。 13年4月施行の消費者契約法第10条に基づき、消費者の利益を一方的に害する更新料は無効と主張され、関西地区を中心に争われてきました。もし無効となれば、�@今後の更新料は徴収できない、�A過去に受け取った更新料を返さなければならない、という賃貸経営にとっては危機的な大問題でした。
　最高裁判所では、
�@更新料は、賃料とともに賃貸事業の一部を構成するのが通常である
�A更新料は、賃料の補充ないし前払い、賃貸借契約継続のための対価などの複合的性質を持っている
�B更新料が存在していることは公知である、などの理由から、
「更新料条項は、更新料が高額過ぎるなどの特段の事情がない限り、消費者契約法第10条には違反しない」と判断し、更新料は有効との結論を出しました。

　長年にわたる慣習である更新料を有効と判断した最高裁判決ですが、これを機会に、入居者の方に礼金・敷金・更新料・共益費等の内容・性格についてきっちり説明する必要性は高まったとも言えます。