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土地活用プランナー

つけましたか? 住宅用火災警報器〜住宅防火対策を推進しよう〜

火災警報器の設置は義務

 火災予防条例が改正され、平成16年10月から新築・改築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。また、現在入居中の住宅にも平成22年4月1日から設置が義務付けられることになりました。火災から尊い命や貴重な財産を守るため、早めに住宅用火災警報器を設置しましょう。既に住宅用火災警報器が設置されている場合は、いざという時にきちんと警報器が作動するように、普段から点検ボタンなどによる点検や定期的な電池交換など日頃の維持管理に努めてください。

条文等の詳しい内容については、東京消防庁ホームページをご覧ください。
東京消防庁ホームページ(住宅用火災警報器関係)URL
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/jyuukeiki.html

消防署の名をかたる住宅用火災警報器の訪問販売に注意しよう

  平成20年5月、東京消防庁管内の住宅において、販売員2名が、一人暮らしの女性宅を訪問し、「住宅用火災警報器が法令で義務化された。すべての住宅で設置しなければならない。」と言って住宅用火災警報器ではない警報装置を75万円で売ろうとしました。女性は、高額のため、購入を渋ったところ「今なら50万円でいい。」といわれたため、購入してしまいました。
 契約に関係する書類を業者に持ち帰られてしまったため、販売業者の特定が出来ず、高額な被害が発生してしまいました。このほかにも、住宅用火災警報器の設置調査と偽り業者になりすまして、住宅内に入り込み金品を盗んでいく窃盗事件も発生しています。
 今後も、このような事案の発生が懸念されますので、次の点に注意して被害に遭わないようにしましょう。

【被害にあわないために】

● 住宅用火災警報器は、何十万円もしません。価格は、煙式または熱式で4,000円〜10,000円程度、
  複合型で1個18,000円程度
です。
●契約書や納品書などを受領した日を含む8日間は、クーリング・オフ制度を活用し、書面により契約の解除等ができます。
●契約に関する書類は必ず保存しておいてください。
●強引な営業や購入に関して不安を感じた場合は、その場で、消防署や消費生活センターへ連絡してください。
●契約をしてしまっても状況によっては取消しが出来る場合があります。あきらめずに消防署や消費生活センターへ連絡してください。
●消防署が訪問販売を特定の業者に依頼したり、販売の許可をするようなことは、絶対にありません。
  少しでも「おかしいな・・・」と思ったらすぐに、最寄りの消防署に連絡しましょう。

≫住宅用火災警報器とは

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