東住協は賃貸住宅経営者の支援を通じ共同住宅の改善と社会福祉の増進に貢献する公益法人です

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東住協の歩み

1969〜1978年(昭和44〜53年)
元号 東住協・業界の動き できごと
昭和 44年 12月 社団法人東京住宅協会設立許可、初代会長に小宮光子氏就任 流行語「オーモーレツ」、「あっと驚くタメゴロウ」
12月 建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成・領布 7月 アポロ11号月面着陸
45年 3月 社団法人全国共同住宅協会発会式を開催 いざなぎ景気(谷1965.10〜山1970.07)
7月 東住協、老朽木造アパート建替問題について東京都住宅局長に要望 3月 大阪万国博覧会開催
46年 4月 東京都、共同住宅建替資金貸付制度を新設 ボウリング流行
5月 共同住宅対策議員連盟結成式を開催 8月 ニクソン声明によるドル・ショック
47年 6月 建設省住宅局長、建替共同住宅を視察 2月 札幌冬季オリンピック開催
6月 田中角栄氏「日本列島改造論」発表
48年 7月 国が特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度を制定 2月 変動為替相場制に移行
10月 第1次オイルショック
49年 1月 共同住宅敷地の固定資産税減額決定 超能力ブーム
5月 東住協第2代会長に高橋福市氏が就任 3月 新宿西口に高層ビル(新宿住友ビル等)完成
50年 1月 東京都内民間アパート賃料実額調査の実施 3月 山陽新幹線が博多まで開通
7月 沖縄海洋博覧会開催
51年 4月 地代家賃統制令の統制額改正実現 「およげ!たいやきくん」大ヒット
8月 第1回アパート経営講座を開催 12月 ジャンボ宝くじ発売
52年 5月 東住協第3代会長に江村光一氏が就任 平均寿命世界一になる
3月 日本200カイリ宣言
53年 10月 建設省住宅局に民間住宅課を新設 ピンクレディー人気
5月 成田国際空港開港
1979〜1988(昭和54〜63年)
元号 東住協・業界の動き できごと
昭和 54年 インベーダゲーム流行
2月 第2次オイルショック
55年 12月 住宅政策推進全国大会に参加 漫才ブーム
2月 ダイエー小売業初の年商1兆円実現
56年 2月 不動産貸付業の個人事業税15戸以上に修正 貸レコード店全国に広がる
4月 木賃住宅地区総会整備事業制度発足 4月 スペースシャトル打ち上げ成功
57年 4月 不動産貸付業に個人事業税新設 4月 500円硬貨発行
6月 東北・上越新幹線開通
58年 4月 小規模宅地等の相続税に特例制度 おしんブーム
4月 東京ディズニーランド開園
59年 5月 日本初の衛星放送始まる
11月 新1万円・5千円・千円札発行
60年 8月 借地借家法についてヒアリング 8月 日航ジャンボ機が群馬県山中に墜落
12月 地代家賃統制令廃止 9月 G5によるプラザ合意
61年 2月 借地借家法改正に関するヒアリング 財テクブーム広がる
4月 男女雇用機会均等法施行
62年 6月 民間賃貸住宅経営・管理システムの標準指針の作成に着手 土地の異常高騰、銀座・新宿坪1億円以上も
10月 NY市場ブラックマンデー株暴落
63年 4月 住宅経営振興政策小委員会を開催 3月 青函トンネル開通
4月 瀬戸大橋開通
1989〜1998年(平成元年〜10年)
元号 東住協・業界の動き できごと
平成 元年 2月 消費税説明会を建設省住宅局と共催で開催 1月 昭和天皇崩御
9月 民間賃貸住宅修繕費用の負担区分実態調査 4月 一般消費税導入
12月 家賃の消費税非課税化実現決まる。平成2年10月から実施 12月 日経平均株価最高記録38,915円
2年 1月 大学入学センター試験スタート
4月 大阪「花と緑の博覧会」開幕
3年 8月 東住協第4代会長に桑原春三氏が就任 バブル景気(谷1986.11〜山1991.2)
9月 借地借家法の改正、国会で可決 12月 ソ連邦崩壊、ゴルバチョフ辞任
4年 8月 新借地借家法施行 3月 東海道新幹線「のぞみ」登場
9月 建設省住宅局が賃貸借契約・管理マニュアル作成委員会を設置 6月 PKO法案の成立
5年 1月 住宅宅地審議会が賃貸住宅標準契約書を答申 5月 サッカーJリーグ開幕
10月 冷害による米不足で米緊急輸入
6年 6月 建設省住宅局の標準契約書に基づく新賃貸住宅契約書を作成・領布 観測史上最も暑い夏、全国で最高気温更新
9月 関西国際空港開港
7年 11月 民間住宅関係税制に関する改正要望書を提出 1月 阪神淡路大震災
3月 地下鉄サリン事件
8年 2月 賃貸住宅のリフォーム・維持修繕に関する実態調査 O−157が全国で発生
7月 住宅金融債権管理機構が発足
9年 5月 東住協第5代会長に名取久仁氏が就任 山一証券ほか金融機関の破綻相次ぐ
4月 消費税5%に引き上げ
10年 3月 建設省住宅局、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を発表 2月 長野冬季オリンピック開催
11月 インターネットでの空室情報サービス開始 4月 金融ビッグバンがスタート
1999〜2008年(平成11〜20年)
元号 東住協・業界の動き できごと
平成 11年 8月 東住協の経営理念を発表 1月 EC統一通貨ユーロ誕生
12月 定期借家権特別セミナーを実施
12年 2月 東住協、定期借家権賃貸住宅契約セミナーを開催 企業倒産の負債総額約24兆円で過去最悪
3月 定期借家制度施行 4月 介護保険制度がスタート
13年  8月 東住協第6代会長に高橋茂氏就任 9月 国内初のBSE(狂牛病)確認
9月 アメリカ同時多発テロ
14年 5月 国土交通省、「賃貸不動産管理業に関する研究会」を設置 8月 住民基本台帳ネットワーク稼働
9月 東京都と「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する協定」を締結 9月 日朝首脳会談、拉致被害者5人帰国
15年 5月 東住協第7代会長に桑原公平氏就任 3月 イラク戦争勃発、中東でテロ続発
6月 賃貸不動産管理業務推進連絡協議会発足 4月 日経平均7,607円、20年前の水準に
9月 東京都と「震災時における民間賃貸住宅の一時提供に関する覚書」を締結 12月 NHK、民放で地上デジタル放送始まる
9月 東京賃貸住宅新聞をリニューアル創刊
16年 2月 国土交通省住宅局「原状回復にかかるガイドライン(改訂版)」を発表 1月 アジア各地で鳥インフルエンザ広がる
3月 東京都、「住宅賃貸借紛争防止条例」制定、10月より施行 4月 トヨタ平成15年度純利益日本初の1兆円超
9月 東京都、賃貸住宅トラブル防止ガイドライン発表 12月 中越地震他自然災害多発
9月 東住協、賃貸住宅経営講座で東京ルールのセミナー開催
17年 1月 新破産法の施行に伴い、賃借人破産による解約申入れ制度を廃止 日本の総人口初の減少(1億2,776万人)
9月 解散総選挙で自民圧勝、郵政民営化法案可決へ
18年 5月 東住協第8代会長に手塚進一郎氏就任 1月 ライブドアショック、新興市場株低迷
5月 会社法施行
19年 10月 東住協第9代会長に谷崎憲一氏就任 社会保険庁の年金記録問題発生
10月 日本郵政株式会社(他4会社)スタート
20年 1月 借地借家法の改正施行、事業用借地権の設定期間が10年以上50年未満となる
  原油高騰でガソリンの最高値更新
5月 東住協、第1回「無料街頭相談会」を開催 7月 洞爺湖サミット開催
8月 「東京都耐震化推進都民会議」発足、東住協が参画 9月 リーマン・ブラザースが破綻し、世界金融危機に
8月 東住協、「福祉住宅等の安定供給に関する実務研究会」発足 11月 米合衆国大統領選挙でバラク・オバマ氏当選
2009〜2018年(平成21〜30年)
元号 東住協・業界の動き できごと
平成 21年 1月 国交省、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に民間賃貸住宅部会を設置 4月 G20首脳会合で総額5兆ドルの財政刺激策決定
10月 東住協設立40周年記念セミナー・パーティーを開催 4月 WHO、豚を起源とする新型インフルエンザ感染症を発表
11月 行政・社会福祉法人と協力し、第1回「福祉住宅セミナー」を開催 8月 解散総選挙で民主圧勝し、9月鳩山内閣発足
22年 1月 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「最終とりまとめ」発表 1月 日本航空に会社更生法適用、過去最大の破綻
2月 賃貸住宅居住安定法案、閣議決定 6月 小惑星探査機「はやぶさ」帰還
10月 財団法人日本賃貸住宅管理協会 「めやす賃料表示」を開始 8月 中国のGDPが日本を抜き、世界第2位に
23年 3月 東住協、公益社団法人として認定される 欧州(ギリシャ他)の経済危機が深刻化
4月 高齢者住まい法成立、サ高住制度始まる 3月 東日本大震災M9.0、福島原発事故発生
7月 賃貸住宅の更新料有効との最高裁判決 7月 なでしこジャパン、ワールドカップ優勝
8月 国土交通省、原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)を発表 7月 地上アナログテレビ放送が終了し、地デジへ完全移行
10月 東住協「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第1版)」刊行 12月 貿易収支が31年ぶりの赤字転落
24年 4月 耐震性のある都内すべての建物を対象に、東京都耐震マーク表示制度創設 5月 東京スカイツリー開業
8月 国土交通省、不動産価格指数の試験運用を開始 9月 日本政府が尖閣諸島を地権者から購入し国営化
12月 政府の地震調査委員会、2012年版地震予測地図発表、静岡89.7% 12月 衆院選で自民圧勝、第2次安倍内閣発足
25年 9月 新築住宅・マンション、消費税引上げ前の駆込み需要 4月 日本銀行、異次元金融緩和政策を発表
10月 平成25年、住宅・土地統計調査実施 6月 富士山が世界遺産に登録される
11月 賃貸不動産経営管理士、第1回全国統一試験実施 9月 2020年夏季オリンピック開催地に東京が決定
26年 3月 国土交通省、「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針を発表 2月 東京都知事に舛添要一氏が当選
6月 「東京都居住支援協議会」発足、東住協が参画 4月 消費税率、8%に引上げ
7月 総務省、平成25年住宅・土地統計調査の速報発表、空家率最高の13.5% 9月 御嶽山大噴火
7月 東住協創立45周年記念セミナー開催 11月 安倍首相、消費税率10%への再引上げを延期表明
27年 1月 相続税改正、基礎控除額の引下げ、税率を引上げ 1月 スカイマークが経営破綻、民事再生法を申請
4月 東住協、第1回「土地活用プランナー養成講座・認定試験」実施 3月 北陸新幹線(長野〜金沢間)開通
5月 「空き家対策特別措置法」が全面的に施行 8月 ユーロ圏財務相会合でギリシャへの金融支援合意
6月 東住協「障害者グループホーム普及に向けてのガイドブック(第2版)」刊行 10月 マイナンバー制度関連法施行
28年 2月 不動産融資26年ぶり最高、昨年10.6兆円、緩和マネー動く 1月 日銀、初の「マイナス金利政策」導入
5月 宅地建物取引業法の一部改正法が成立、インスペクションの説明が義務化 4月 熊本地震、被害最大で4.6兆円
7月 路線価、全国平均が8年ぶりに上昇、地方都市に波及 6月 消費増税を2019年10月に延期を表明
9月 賃貸管理登録制度を一部改正、実務経験者の設置義務化 6月 イギリス、EU離脱を決定
29年 5月 東住協、東京都所管から内閣府所管への変更が認定される 1月 トランプ大統領が就任
5月 債権関係規定に関する改正民法が成立 6月 天皇退位特例法が成立、2019年4月30日退位へ
6月 民泊解禁の「住宅宿泊事業法」が成立 7月 都議選で自民惨敗し、都民ファーストが第一党
10月 全国版空き家・空き地バンクの試行運用を開始 10月 衆院選で自民大勝し、与党3分の2
30年 1月 シェアハウス投資でトラブル相次ぐ、家賃支払われず 1月 2017年訪日客最高の2800万人、前年比2割増
3月 国交省、賃貸住宅標準契約書、サブリース住宅原賃貸借標準契約書を改定 2月 黒田日銀総裁続投へ、金融緩和路線を継続
6月 「住宅宿泊事業法(民泊法)」が施行される 6月 2017年出生数最少94.6万人、出生率2年連続低下
9月 東住協、「土地活用プランナー認定試験」が初めて大阪会場でも実施
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